大木 怜於奈
弁護士法人N&O Partners 名取・大木法律事務所マネージング・パートナー弁護士
講師カテゴリー
- 政治・経済
- 経済
- 地方創生・地域活性
- 法律
- 経営・ビジネス
- 人事・採用
- コンプライアンス・CSR
- 事業承継・M&A
出身地・ゆかりの地
東京都
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プロフィール
【経歴】
名取・大木法律事務所マネージング・パートナー弁護士(2026年~)
LUコンサルティング株式会社代表取締役(2025年~)
私立芝高等学校卒業
早稲田大学国際教養学部卒業
中央大学法科大学院卒業
都内株式会社勤務
プライム上場企業を含む企業法務を専ら取り扱う都内法律事務所で執務
弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所開設・代表弁護士(2019年~2025年)
丸山産業株式会社監査役(2025年10月~)
東京社会保険労務士会登録
認定経営革新等支援機関
言語:日本語・英語
講演テーマ
【『技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リスク管理のソリューション』について】
技術流出防止や営業秘密管理のためには、予防段階の「抑止」と「制御」を施すこと、すなわち、人的な側面と物理的な側面の両面から管理措置・予防措置を講じる必要があります。これは、経済安全保障推進法におけるリスク管理措置や、今般非常にタイムリーなトピックとなっているセキュリティ・クリアランス制度における適合事業者が果たすべき管理措置でも同様です。本セミナーでは、インサイダーや退職者による情報漏洩対策のため、人的脆弱性を克服し、人的リスクを管理し、監視・検知する体制の構築・運用に関する諸問題やそのソリューション案をご説明させていただきます。
これらの分野に関する相談等はもちろん、セミナー、意見交換等の登壇も可能です。お気軽にお問い合わせください。
実績
過去の主要な講演、セミナー等
大日本印刷株式会社セミナー(大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催)「企業の経済安全保障推進対応の概要」(2025年)
ENEOSホールディングス株式会社・ENEOS株式会社 社内セミナー・勉強会(2025年)
「経済安全保障への対応について」
経済安全保障勉強会(日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中)第5回
「経済安全保障推進のための企業のHR(人的・人権)リスク対策」(2025年)
株式会社Re-grit Partners・Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催 (2025年)
「TTXを通じた平時・有事の水準向上 法的対応の必要性とTTXの有効性」
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」(2025年)
「技術流出対策と人権×内部不正とは」
ものづくり DX Expo 2025「AI新法及びEUサイバーレジリエンス制度への対応とAIの利活用推進に向けた対応」(2025年)
LSEG/三菱UFJ信託銀行「企業の経済安全保障推進に向けた対応と応用」(2025年)
一般社団法人 日本クラウド産業協会(ASPIC)「AI時代のサイバーセキュリティ法務」(2025年)
株式会社マネーフォワード「弁護士が解説!いまさら聞けない電子契約の基本とコンプライアンスの重要性」(2025年)
株式会社FRONTEO「企業におけるセキュリティ・クリアランス制度の対応、活用及び応用」(2025年)
経済安全保障勉強会(日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中)第1回
「セキュリティ・クリアランス制度に対する企業の対応」(2025年)
Security Days spring「技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リスク管理のソリューション」(2025年)
日本ゼオン株式会社「貴社を取り巻く環境と技術流出対策に向けた重要な観点」(2025年)
シューティング動画セミナー「セキュリティ・クリアランス制度における適合事業者の対応と企業の営業秘密管理・技術流出防止」(2024年)
「技術流出対策・営業秘密管理の概観と実務的対応について」(2024年)
「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置(物理的・人的措置)及びフォレンジックの活用」(2024年)
「【新制度解説】セキュリティ・クリアランス制度における適性評価と企業の対応」(2024年)
「【新制度解説】重要経済安保情報保護活用法とセキュリティ・クリアランス」(2024年)
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」(2024年)
「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」
時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」(2023年)
「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と人事労務~「CS×HR」法務~」
株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線 法改正から社内導入までの実践ノウハウ」(2024年)
株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」(2024年)
講演の特徴
弁護士として専門的にあまり扱わない分野ではありますが、多くの企業経営者、興味関心のある方に分かりやすくお伝えして企業の成長になるよう努めて講演させていただきます。
著書
新日本出版「弁護士業務における関係者の問題行動〜対人トラブル対応の手引〜」共著(2024年)
ぎょうせい「新破産実務マニュアル 全訂版」共著(2023年)
日本法令「パワーハラスメント実務大全」共著(2021年)
ぎょうせい「実務が変わる!Q&A民事裁判手続IT化」共著(2021年)
時事ドットコムニュース「『経済安全保障』で企業に求められるのは?セキュリティを向上させる社内ルールと組織のあり方」(2024年1月)
信濃毎日新聞「インターネット問題における個人情報保護」一面記事(2021年1月)
信濃毎日新聞「発信者情報開示 解決の壁」一面記事(2020年9月)
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