田村 秀男
産経新聞特別記者・編集委員
講師カテゴリー
- 政治・経済
- 政治
- 経済
- 金融・株式
出身地・ゆかりの地
高知県
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プロフィール
1946年10月、高知県生まれ。
1970年早稲田大学政経学部卒、日本経済新聞入社。東京本社編集局経済部記者、ワシントン特派員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級フェロー、香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長などを歴任、2006年12月から産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員
兼任:早稲田大学政経学部非常勤講師(2004年~10年)、早稲田大学政経大学院非常勤講師(2012年~17年)、早稲田大学エクステンションション・スクール講師(2016年~現在)、国家基本問題研究所企画委員(2021年~現在)
講演テーマ
【多極化世界〜日本経済再生の道】
トランプ高関税は世界多極化の号砲であり、「失われた30年」の日本経済再生のチャンスである。理由は以下5点。
①中国のサプライチェーン支配に対抗する日米の結束②米国の製造業復権は日本のノウハウと投資が鍵になる③日本の精密技術と米国のAIなど先端ソフトの結合の進展④日本の対米投融資が米金融市場を安定させる⑤日本の対外金融資産は1600兆円を超え、その資本を国内に還流させることで、内需拡大とイノベーションが可能。日本はG7の財政最優等生であり、増税は不要。きちんとした国家戦略観を持つ政治リーダーの登場が待たれる。
実績
産経新聞で隔週コラム「田村秀男の経済正解」連載、月刊正論でコラム「経済快快」連載、月刊「Hanada」で「常識の経済学」連載、
国家基本問題研究所で随時、「提言」寄稿
チャンネル桜、言論テレビに随時出演
講演の特徴
おびただしい経済データを総合し、グラフや図表に落とし込みビジュアル化する。
それと独自の生きた取材情報、経済分析と合わせてわかりやすく複雑な政治経済事象を読み解く。
著書
『人民元・ドル・円』(岩波新書)、「人民元が基軸通貨になる日」(PHP出版)、『財務省オオカミ少年論』(産経新聞出版)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)、『日経新聞の真実』(光文社新書)、「経済成長とは何か」(ワニブックス新書)「日本経済は再生できるか」(同)、「現代日本経済史〜現場記者50年の証言」(ワニプラス)、「米中通貨戦争」(育鵬社)、「安倍晋三対財務省」(共著、扶桑社)、「中国経済衰退の真実」(産経新聞出版)「中国経済6つの時限爆弾」(かや書房)「中国経済衰退、そして日本は甦る」(ワニプラス)「亡国のザイム原理主義」(かや書房)「米中経済消耗戦争」(ワニプラス)
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