町井　則雄

プロフィール

社会課題を企業の成長戦略、新規事業、地域づくり、人材育成へと転換するサステナビリティ経営・官民共創の専門家。

日本財団に24年間勤務し、企業、行政、NPO・NGO、市民が連携して社会課題を解決する事業の企画・支援に携わる。阪神・淡路大震災の発生直後から被災地に入り、災害ボランティア支援を担当。その後、公益活動に関する情報基盤「CANPAN」の企画・開発や、企業のCSR情報を可視化する「CANPAN CSRプラス」の企画・開発を手がけた。

また、社会課題をデザインとビジネスの視点から捉える「世界を変えるデザイン展」「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサーを務め、企業と社会課題をつなぐ新しいアプローチを発信してきた。

2016年、日本財団を退職し、株式会社sinKAを設立。企業のサステナビリティ経営、社会課題解決型ビジネス、新規事業開発、統合報告、NPO・NGOとの協働、社会的インパクト評価などを支援している。

現在は、オルタナ総研所長として企業経営とサステナビリティに関する調査・提言・執筆を行う一方、自治体の政策参与として地方創生、高校魅力化、探究学習、企業・学校・地域の連携事業にも取り組む。企業、行政、非営利組織の三つのセクターで培った経験を基に、社会課題を「負担」ではなく、企業や地域が新たな価値を生み出す起点として捉える講演・研修を行っている。

経済産業省地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」ワーキンググループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会副委員長などを歴任。

著書に『CSR検定テキスト』『ISO26000 実践ガイド 社会的責任に関する手引』『企業と震災』など。オルタナ「サステナ経営塾」講師。テレビ・ラジオ等への出演実績も多数。

講演テーマ

【AI時代に価値を持つ人材とは ―「知っている」から「やってみる」への転換へ】

AIによって、知識を得ることや正解らしい答えをつくることは急速に容易になっています。一方で、何を問うべきかを考え、現実の社会や人と向き合い、試行錯誤しながら行動する力の重要性は、これまで以上に高まっています。

本講演では、AIを使わないことではなく、AIを思考と創造のパートナーとして活用しながら、人間にしかできない問いの設定、対話、現場体験、意思決定、実践をどのように育てるかを考えます。

社会課題を題材とした探究学習や地域での実践、人材育成の事例を紹介しながら、「知っている人」から「問いを立て、やってみる人」へと変わるための学びと組織づくりを解説します。

企業の若手社員研修、管理職研修、学校・大学の教職員研修、教育関係者向け講演に適した内容です。

【社会課題は、新しい市場になる ― サステナビリティを企業成長につなげる事業構想】

気候変動、地域衰退、少子高齢化、教育格差など、社会課題は企業にとってリスクであると同時に、新たな市場や事業を生み出す起点でもあります。

しかし、社会課題解決型ビジネスは、社会的意義を重視するだけでは事業として継続できず、収益性だけを優先すれば課題の本質から離れてしまいます。

本講演では、社会課題解決型ビジネスが失敗する典型的な理由を整理したうえで、社会的価値と経済的価値を両立させる事業設計、顧客と受益者の違い、企業・行政・NPOとの役割分担、成果の測定方法などを、具体的な事例を交えて解説します。

経営者、新規事業担当者、サステナビリティ担当者が、社会課題を自社の強みと結びつけ、事業機会として捉えるための視点を身につける講演です。

【サステナビリティはコストか、成長戦略か ― 本業と社会課題をつなぐ経営の考え方】

サステナビリティを、情報開示や環境活動、社会貢献の一部として捉えるだけでは、社員にとって「自分の仕事とは関係のない活動」になってしまいます。

本講演では、CSR、CSV、ESG、SDGsがどのように生まれ、企業に求められる役割がどのように変化してきたのかを整理します。そのうえで、社会・環境課題を経営戦略、事業ポートフォリオ、商品・サービス、人材、地域との関係に組み込み、企業価値へつなげる方法を解説します。

サステナビリティを一部の専門部署だけの仕事にせず、経営者、管理職、社員一人ひとりの意思決定や日常業務に落とし込むための視点を提供します。

経営者・役員研修、管理職研修、全社員研修、サステナビリティ推進担当者向け研修として実施できます。

【企業とNPOは、なぜうまく協働できないのか ― 社会課題解決のためのパートナーシップ設計】

複雑な社会課題は、一つの企業や行政機関だけで解決することができません。企業、行政、NPO・NGO、地域住民、教育機関などが、それぞれの強みを持ち寄る必要があります。

一方で、企業とNPOでは、意思決定の方法、時間感覚、成果の捉え方、使用する言葉、資金に対する考え方が異なります。善意だけで連携を始めても、目的や役割が曖昧なままでは、双方に不満が残る結果になりかねません。

本講演では、企業とNPO・NGOが協働する際に生じやすい問題を整理し、共通目的の設定、役割分担、資金と非資金支援、成果指標、対話とガバナンスの設計について解説します。

企業のサステナビリティ・社会貢献部門、企業財団、労働組合、NPO、自治体、中間支援組織などに適した内容です。

【災害時、企業と地域は何ができるのか ― 阪神・淡路大震災以降の災害支援現場から考える共助と連携】

大規模災害が発生した際、企業には従業員と事業を守るだけでなく、地域社会の一員としてどのように行動するかが問われます。

阪神・淡路大震災の発生直後から被災地に入り災害ボランティア支援に携わって以降、東日本大震災を含め様々な災害支援の現場に携わりました。その経験を基に、被災地で実際に何が起こるのか、行政、企業、NPO、ボランティアの間にどのような課題が生じるのかを伝えます。

物資提供や寄付だけにとどまらず、企業の人材、技術、ネットワーク、施設、物流などを地域の防災力・復旧力へつなげる方法を解説します。

企業の防災研修、地域防災講演会、自治体・社会福祉協議会・ボランティア関係者向け研修などに対応します。