大澤 頼人

大澤 頼人
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大澤 頼人 (おおさわ よりひと)

J&Cドリームアソシエイツ代表

講師カテゴリー

  • 政治・経済
  • 国際情勢
  • 経営・ビジネス
  • 経営論・組織論・経営哲学
  • コンプライアンス・CSR
  • グローバル戦略

出身地・ゆかりの地

兵庫県 大阪府 愛知県

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プロフィール

1977年 同志社大学法学部卒業
1988年 伊藤ハム㈱法務室長
2000年 伊藤ハム㈱法務部長
2002年 伊藤ハム中国常駐代表機構一般代表
2006年 同志社大学法学研究科講師
2006年 伊藤ハム(北京)監事
2007年 伊藤生命科技(上海)董事
2008年 上海交通大学法学院客員教授
2012年 伊藤ハム㈱法務部顧問
2013年 J&Cドリームアソシエイツ代表

講演テーマ

【中国からの撤退における実務上の留意点】

中国での経営環境の変化により中国から撤退する日本企業が増えている。しかしながら社会主義国の中国では撤退作業は困難を極める。中国から事業撤退するときは綿密な日程管理、予算管理、人事管理のうえさらに工夫が必要です。

【中国での不祥事対応】

習近平政権になって以来、中国での反腐敗運動は激しくなっており、その矛先は外資系企業にも向けられている。特に日系企業に対する独占禁止法違反、贈収賄で摘発が続いている。これはリスク管理の甘さ、中国政府の分析、組織的対応の甘さにも由来している。独特の中国社会に潜む不正の罠に知らずに組み込まれている事例もある。コンプライアンス体制の見直しが必要です。

【企業法務の役割】

企業の法務部の歴史は浅いが、コンプライアンス意識やガバナンス意識の向上により組織的な役割を果たすことが期待されている。一方で法務部を担う人材の育成は容易ではない。法務部を組織の中でそのように位置づけるか、そのために人材育成をどのようぬするのか、改めて検討が必要である。

【コンプライアンス体制の実務上の課題】

記御意不祥事は絶えない。その都度、コンプライアンスの必要性が叫ばれる。組織の検証、人材の育成、社外の専門家の活用などを組み合わせることで不正の発生を事前に抑えることが望まれる。一度発生すると季魚ブランドに大きなダメージを与え損失は計り知れない。

実績

①法務部の創設
②法務部の機能強化
③中国子会社の売却
④中国顔会社の清算
⑤中国合弁会社の持分譲渡
⑥中国子会社の不正解決
⑦中国での会社設立
⑧中国企業への技術移転
⑨中国企業の買収
⑩中国子会社のコンプライアンス研修

講演の特徴

事例を中心に実務の課題や解決策を提起します。

その他

専門分野
企業法務、日中間のビジネス

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