大澤　頼人

プロフィール

１９７７年　同志社大学法学部卒業
１９８８年　伊藤ハム㈱法務室長
２０００年　伊藤ハム㈱法務部長
２００２年　伊藤ハム中国常駐代表機構一般代表
２００６年　同志社大学法学研究科講師
２００６年　伊藤ハム（北京）監事
２００７年　伊藤生命科技（上海）董事
２００８年　上海交通大学法学院客員教授
２０１２年　伊藤ハム㈱法務部顧問
２０１３年　Ｊ＆Ｃドリームアソシエイツ代表

講演テーマ

【中国からの撤退における実務上の留意点】

中国での経営環境の変化により中国から撤退する日本企業が増えている。しかしながら社会主義国の中国では撤退作業は困難を極める。中国から事業撤退するときは綿密な日程管理、予算管理、人事管理のうえさらに工夫が必要です。

【中国での不祥事対応】

習近平政権になって以来、中国での反腐敗運動は激しくなっており、その矛先は外資系企業にも向けられている。特に日系企業に対する独占禁止法違反、贈収賄で摘発が続いている。これはリスク管理の甘さ、中国政府の分析、組織的対応の甘さにも由来している。独特の中国社会に潜む不正の罠に知らずに組み込まれている事例もある。コンプライアンス体制の見直しが必要です。

【企業法務の役割】

企業の法務部の歴史は浅いが、コンプライアンス意識やガバナンス意識の向上により組織的な役割を果たすことが期待されている。一方で法務部を担う人材の育成は容易ではない。法務部を組織の中でそのように位置づけるか、そのために人材育成をどのようぬするのか、改めて検討が必要である。

【コンプライアンス体制の実務上の課題】

記御意不祥事は絶えない。その都度、コンプライアンスの必要性が叫ばれる。組織の検証、人材の育成、社外の専門家の活用などを組み合わせることで不正の発生を事前に抑えることが望まれる。一度発生すると季魚ブランドに大きなダメージを与え損失は計り知れない。