村松　知木

プロフィール

1991年
大手旅行会社　入社
2003年
法人営業　東京支店支店長　
2006年
法人営業　東日本営業統括課長(関東、北海道、東北担当)
2008年
法人営業　西日本営業統括次長(関西・中部・北陸・中四国・九州担当)
2016年
本社 オープンイノベーション事業部長　
兼 新規事業開発室長
政府・自治体・異業種と連携した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」設立、代表理事就任
2018年
大手旅行会社退社
政府・自治体・地方創生団体・異業種と連携した「（一社）地方創生パートナーズネットワーク」を設立、代表理事に就任
（一社）大雪カムイミンタラDMOアドバイザー
（株）マックアース アドバイザー・監査役、自動翻訳機のITベンチャー企業（株）ログバー アドバイザー等
2019年
経済産業省・オリパラ首長連合共催「地域活性化オンラインセミナー」実行委員長
観光庁後援「DMOオンラインセミナー」実行委員長
観光庁「世界水準のDMO形成促進事業」専門人材
（公社）ひょうご観光本部等、DMOアドバイザー
2020年
経済産業省「地域の魅力発信による消費拡大事業」専門家、観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家
2021年
山形市 観光戦略課 広域観光推進専門員、（株）おもてなし山形、（一社）秩父地域おもてなし観光公社等の観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」専門人材、中小企業庁「令和２年度 JAPANブランド育成支援等事業」に関わる専門家、内閣府「地域未来構想20オープンラボ」コーディネーター、農林水産省「農山漁村振興交付金 広域推進ネットワーク事業」等
2022年
埼玉県彩の国ＤＭＯ強靭化検討委員会 委員

講演テーマ

【観光のＩＴ／マーケティング】

大手旅行会社の本社事業部長、新規事業開発室長を歴任。観光アプリ開発で社内ベンチャー制度１号に認定。内閣府・経産省・農水省と連携「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」「地域商社協議会」の幹事長補、異業種４４社の団体「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」の代表理事を務め、政府主催・自治体後援セミナー開催、集客プロモーションの実績多数。その経験を活かし現在は「一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク」を設立し代表理事として活動中。観光庁 世界水準のDMO形成促進事業の専門人材、経済産業省 地域の魅力配信による消費拡大事業専門家として、その経験を活かし現在は「一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク」を設立し代表理事として、政府・自治体・DMO・異業種企業と協働し地方創生推進を目的として活動中。（一社）大雪カムイミンタラDMO、（公社）ひょうご観光本部、（一社）郡上市観光連盟、（一社）庄原市観光協会、等アドバイザー、大手２３スキー場運営（株）マックアース、自動翻訳機のITベンチャー（株）ログバー、他数社の会社役員、顧問、アドバイザーをしており、経験と実績に基づいた、集客まで含めた地方創生、観光プロモーション、マーケティングについてお話いたします。

【ふるさと納税の観光活用】

デジタルやふるさと納税を活用した集客と財源確保について講演します。　「ふるさと納税」の観光活用において、2021年はコロナ前の2019年を上回る勢いで拡大し、観光地域づくり法人（DMO）において「ふるさと納税」の活用の可能性が着目されています。観光の返礼品は「宿泊」「飲食」「観光施設」等の周遊を通して「地域経済波及効果」が期待できます。さらにトラストバンク社の「電子感謝券」等、ICTを活用した返礼品は郵送費削減や返礼品の転売防止、データ活用等多岐にわたる課題対策が可能です。地域の魅力ある「周遊コンテンツ」の返礼品開発や「オンラインツアー」等の造成により地域と寄付者の「交流人口」の増加に貢献してまいります。

【インバウンド受入環境整備】

先進事例などを通じた取り組み、さらには外国人観光客に対する受入環境整備まで各分野について紹介します。

【観光DX】

現在、観光地では観光分野におけるデジタル技術の導入により、旅行者の消費機会の拡大と消費額の増加が期待されている「観光DX」を推進しています。
　一方で、観光再開へ向けた潜在ニーズが高まっており、今後、急激に観光需要が増加する可能性があります。
こうした需要を一過性で終わらせないためには、地域ではデジタルを活用して宿泊施設の「生産性向上」を図るとともに、経営力強化・発展を推し進める「実務人材の確保・育成」のための「健康経営」が求められます。
　本フォーラムでは、DXを推進して働きやすい職場環境づくりを行なっている旅館と、健康経営の事例を交えて解説します。