松島　康生

プロフィール

１９６３年　東京都豊島区生まれ
１９８６年　東洋大学卒業後、都市開発デベロッパー
１９９３年　朝日航洋株式会社（トヨタ自動車グループ）
　　　　　　主に国や自治体向け防災コンサルタントのプロデューサーとして防災関連業務に携わる。
　　　　　　併せて、都市計画や固定資産税部門、不動産評価「TAS-MAP」の管理職を歴任。
２０１１年　東日本大震災の物資支援とボランティア活動、災害調査、防災啓発の講演を実施。
２０１２年　災害リスク評価研究所を設立
　　　　　　民間向けに災害リスクを調査する会社がなかった事から企業や福祉施設・自治会･マンション　　
　　　　　　向けに災害リスクを詳細調査し、防災対策をアドバイスするサービスを開始
　　　　　　「災害リスク調査」⇒「BCP（事業継続計画）策定支援」⇒「防災危機管理研修」など
２０１７年　立正大学 外部研究員
　　　　　　・ICS（インシデント・コマンド・システム）の日本企業版、協働型災害訓練プログラム
　　　　　　・GIS（地理情報システム）とドローンを活用した災害対策など

【過去業務実績】
　２０１０年まで国や自治体向けに下記のような業務を200案件以上携わる。
　◎地震被害想定調査、防災アセスメント調査、避難所防災カルテ､地域防災カルテ
　◎地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ、防災マップ
　◎市町村向け地域防災計画、国民保護計画の策定
　◎災害時職員行動マニュアル、防災業務初動マニュアル
　◎住民で作る防災マップづくりワークショップ、防災まちづくりワークショップ
　○災害時要援護者支援システム、高齢者みまもりシステムなど
　○都市計画マスタープラン、都市計画基礎調査、固定資産税調査（GIS）
　○不動産評価Webサイト「TAS-MAP」初期メンバー
　○国土交通省　都市防災性能評価手法の基本フレーム作成委員
　○国土交通省　災害時の防災ヘリ運航マニュアルの策定主幹
　○外務省　国際情報局の判読調査マニュアル策定の主任技師
　○文化庁　伝統的建築物群保存地区防災計画（旧佐原市）の主任技師

【現行業務】
＜企業向け＞
　◎災害リスク調査～BCPに必須な建物倒壊、地盤･液状化、津波、洪水･浸水、土砂災害等
　◎事業所や施設、工場内の地震風水害に対するリスク評価／移転候補地の選定調査等
　◎BCP（事業継続計画）や防災計画、防災タイムライン、初動行動マニュアルの策定支援等
　◎従業員向け防災研修～災害リスク調査解説、BCP研修、図上訓練、シミュレーション訓練

＜介護・高齢者福祉施設／幼稚園･保育所・認定こども園向け＞
　◎施設と地域の災害リスク調査（地震・風水害・土砂災害・近隣の危険物施設等など）
　◎施設内の地震防災評価、避難経路調査、災害時の対策アドバイス
　◎BCPおよび非常災害対策計画、避難計画、送迎マニュアル
　◎職員向け防災研修～災害リスク説明、防災研修、連絡体制～引渡し訓練、実践型訓練

＜自治会・町内会／自主防災組織／民生委員／マンション向け＞
　○地域の災害リスクと対策アドバイス
　　（建物倒壊危険、地盤･液状化危険、津波危険、洪水･浸水危険、土砂災害危険、高潮危険等）
　○自治会町内会向けDIG(災害図上訓練)、時系列シミュレーション訓練等のアドバイス

【所属】
　○日本災害情報学会会員
　○日本自然災害学会会員（京都大学 防災研）
　○文部科学省 科学技術･学術審議会　防災研究フォーラムメンバー
　○国際危機管理学会（TIEMS）

【兼任】
　○応急手当普及員（救命講習指導者）
　○埼玉県消防協会 防火防災指導者
　○日本赤十字社防災ボランティア
　○災害救援ボランティア推進委員会 セイフティーリーダー

講演テーマ

【首都直下地震 マグニチュード７に備える地震防災セミナー】

対象者　：一般向け
M７首都直下地震・南海トラフ巨大地震とは何なのか？　身の回りでは何が起きるのか？
地震被害想定調査やハザードマップから読み解く「揺れやすい地盤」「液状化危険」「建物倒壊危険」「帰宅困難者」の間違った認識と正しい理解を解説します。
併せて、具体的な地震対策事例と家族と災害リスクに合わせた防災グッズの選び方、地震保険・火災保険の損をしない見直しポイントなどをご紹介致します。

【地震・風水害から大切な家族と住まい守るハザードマップの正しい読み方と実践防災】

対象者　：一般向け
お住まいの地域で大規模地震や大規模洪水、土砂災害などが発生した場合、ハザードマップだけでは読み取れない災害リスクや危険性を丁寧に解説し、これらのリスクに対して、家族や住環境に合わせたムダのない対策方法や防災用品の選び方、火災保険・地震保険の損をしない見直しポイント。地域で守る共助を成功させる４つのポイントをご紹介いたします。

【近年発生する災害リスク（地震・風水害）の特徴と新時代に合わせたBCP見直しポイント】

対象者　：大企業、中堅企業、BCP策定済の企業、福祉施設、組織団体
既にBCP（事業継続計画）を策定している会社を中心に、近年の災害リスクの特徴とその対策案の提示、過去の災害でBCPが機能しなかった企業アンケートを踏まえたBCP強化ポイント、コロナ以降の防災対策のポイントやBCPの見直しを解説いたします。
・BCP（事業継続計画）を「絵に描いたモチ」にさせない見直しポイント
・300名以上の会社が陥りやすいBCPの落とし穴
・大規模地震、帰宅困難者対策よりも深刻な「参集困難」
・過去の災害でBCPが機能しなかった要因と対策
・BCPにおけるコロナ対応
・近年発生した洪水害(外水氾濫)と教訓
・近年増加傾向にある都市型水害（内水氾濫）
・台風／集中豪雨・ゲリラ豪雨の今後の動向は？
・BCPとBCMの両輪の関係性とその効果

【中小企業だからこそ絶対に必要なBCP（事業継続計画）とその効果】

対象者　：中小企業、福祉施設、組織団体
売上アップにもつながったBCPの基本的な考え方から、BCPが中小企業にとってなぜ必須なのかを解説します。また、災害による間接倒産や関連倒産がなぜ発生したのか？会社と従業員を守り、倒産を未然に防ぐ実践的な防災対策とは
・防災・BCP（事業継続計画）の基本的な考え方
・中小企業がなぜBCPが必須なのか、最大の利点とは
・倒産を未然に防ぎ、BCP(事業継続計画)を売上アップにつなげた事例
・BCPを作成する上での大企業と中小企業の違い
・使える防災対策は実効性と共に実行性の検証を
・災害リスクと業態に合わせた防災対策とは

【介護施設・事業所の2024年BCP（事業継続計画）義務化に向けた防災対策のキホン】

対象者　：介護施設・事業所、福祉施設、幼稚園・保育園、福祉団体組織
介護施設・福祉施設のための分かりやすいBCP（事業継続計画）の策定ポイント
・介護施設・事業所だけ、なぜBCP（事業継続計画）義務化になったのか
・2024年のBCP（事業継続計画）義務化に向けて、今やるべきこととは
・都市計画から見た介護施設・福祉施設の最大の弱点とは
・介護施設・福祉施設の最大の弱点とその対策
・非常災害対策計画とBCP（事業継続計画）の関係性と取り扱い
・介護施設で行うべき感染症対策とクラスター対策
・ひな形を使った介護施設のBCP策定ポイント
・介護施設・事業所における災害リスクの読み方とは

【安全大会用の防災・危機管理のタイトルを多数ご用意しています】

対象者　：大企業、中堅企業、工業団地、コンビナート、組織団体
会社の立地や業種に合わせて災害リスクから対策までを安全大会の趣旨に沿ったタイトル・内容を多数ご用意しています。お問い合わせください。

【公益法人や商工会・商工会議所・福祉団体などの組織団体は極力ご予算に応じています】

対象者　：公益法人、中小企業組織、福祉団体
売上アップにもつながったBCPの基本的な考え方から、BCPが中小企業にとってなぜ必須なのかを解説します。また、災害による間接倒産や関連倒産がなぜ発生したのか？会社と従業員を守り、倒産を未然に防ぐ実践的な防災対策とは

【完全オーダーメイドの講演・研修・講習（ワークショップなど）（60～180分）】

下記のような項目を聴講者や地域に合わせた組み合わせができます・・・・・ハザードマップの盲点／地形地質による地震の揺れやすさ／建物危険（建築と固有周期）／液状化による影響は広範囲／津波避難のポイント／台風はタイムライン活用／近年の洪水の特徴とその教訓／内水氾濫は３パターン／土砂災害（がけ崩れ・地すべり・土石流）の盲点／突然発生する竜巻の予備知識／火山の火山灰による影響／雪害の脆弱性／大規模停電に備えるには／大規模火災の近年の特徴／火災保険・地震保険の盲点／共助成功のポイント／地域防災計画を読み解く／BCPとBCMは両輪で／BCPとしての感染症対策／SNSと風評被害／災害時の正常性バイアスと集団心理など