田中　健一

プロフィール

阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、兵庫県庁では被災自治体への行財政支援、防災部局での危機管理実務、
人と防災未来センター設立業務、2009年新型インフルエンザ対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務など、
阪神・淡路大震災の被災経験を原点に、1985年の兵庫県庁入庁以来、被災自治体への行財政支援、防災部局における危機管理実務、
人と防災未来センター設立期の企画運営、2009年新型インフルエンザへの危機管理対応、佐用水害時の災害対策・災害救助法業務、
広域防災センターにおける防災教育・人材育成など、地方自治体防災の最前線を長年にわたり担ってきた実務家・研究者です。
現場を知る行政実務者としての視点と、制度・訓練・教育を俯瞰する研究者としての視点を併せ持ち、
「危機に強い組織をどうつくるか」を一貫したテーマとして歩んできました。

現在は、東京大学生産技術研究所リサーチフェローとして活動し、東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）では、
災害対策本部運営に関わる講義・研修分野にも参画しています。さらに株式会社Meta Heroesにおいては、
AI・DX・メタバースを活用した教育、防災、地方創生の実装に携わり、「地方創生3.0」「Hero Egg」「防災メタバース」「防災万博」
といった先進的な取り組みを背景に、自治体・企業・教育機関・地域コミュニティを横断する新しい防災DXのあり方を提案しています。
平時の訓練、意思決定支援、被災者支援、住民啓発、人材育成までを一体で捉える“実装型防災DX”の講演・研修・ワークショップ・アドバイザリーを展開しています。
「また、官民連携のDXプラットフォーム等とも協働し、自治体DX・地域DXの知見を防災・危機管理領域へ橋渡ししている。」

著書に『「災害救助法」徹底活用』『東日本大震災 復興の正義と倫理―検証と提言50』などがあり、
地区防災計画学会では「地域特性を考慮した地域防災活動に関する研究」により奨励賞を受賞。
近年も、三木市での基調講演、明石市・尼崎市での防災講演、神戸市立岩岡中学校での「防災メタバース×AIリテラシー」
特別授業など、行政・地域・教育・企業を横断した講演・研修・社会実装を継続しています。

以下の講演テーマ群は、兵庫県庁での危機管理実務、一昨年度、東京都の防災コーディネーター研修の講師を３か月間務める。
また、東京大学災害対策トレーニングセンター（DMTC）での災害対策本部運営分野の講義、
鶴見区役所・芦屋市役所、4年連続実施している長野県安曇野市、2年連続の高知県安田町、奈良県下北山村、
震災30年を祈念して全職員を対象とした神戸市の災害対策本部総合図上演習等でのブラインド型図上訓練の指揮調整、コーディネートはじめ、
２年連続愛知県新城市の自主防災会で実施している地区防災計画づくり研修会、既に７年以上にわたり兵庫県、大阪府内のコープこうべの各地域コープ委員会の
会員向けに実施している防災講演会と各種ワークショップなどをはじめとして、南あわじ市福良地区での夜間津波避難実証実験、
病院向け震災時対応教材の制作、昨年、5月27、28の両日に万博開催された防災万博や学校現場での防災メタバース実践など、
実際の現場で蓄積した具体例を交えながら構成できます。
自治体向けには危機管理・防災計画・被災者支援・住民啓発を、企業向けにはBCP・危機管理本部・サプライチェーン・従業員保護を、ぞれ現場目線で再構築できる点が大きな特長です。

講演テーマ

【災害対策本部DX実践演習──AIとシミュレーションでBCPを“使える計画”へ】

自治体の災害対策本部、企業の危機管理本部において、本当に問われるのは「計画書があるか」ではなく、「有事にその計画を動かせるか」です。
大規模災害時、組織の命運を分けるのは初動の意思決定です。
本講座では、最新のAI技術と仮想空間（デジタルツイン）を活用し、貴組織のBCPをシミュレーション上で実際に稼働させ、弱点を徹底的に検証します。
東京大学での研究知見と、私の27年の現場指揮経験を掛け合わせ、データ駆動型のリアルタイムな情報収集・最適配置（ロジスティクス）の手法を伝授。
「想定外」に強い、真に機能する災害対策本部（EOC）の構築とチーム連携を、実践的な演習を通じて強力にサポートします。
単なる企業や自治体のBCPの見直しではなく、「誰が、何を、どの順番で、どの根拠に基づいて動くのか」
を可視化し、計画を“書類”から“運用資産”へ転換するための実践知を提供します。

【被災者「まるごと」支援DX──災害救助法と生活再建支援の実装力】

被災者の生活再建をいかに迅速かつ的確に行うかは、自治体や企業の重大な責務です。
本講座では、極めて複雑な「災害救助法」の超実践的運用ノウハウを解説するとともに、ドローンを用いた被害認定調査の高速化、
AIによる罹災証明の自動化・ニーズ分析など、最新のDX事例を体験していただきます。
オンラインプラットフォームを活用し、行政・企業・NPO・専門家が共創して被災者を「待たせない」支援ネットワークを構築するための、
次世代型・生活再建デザインを実践的に学びます。災害時に行政の真価が問われるのは、
被災者支援をどれだけ迅速かつ丁寧に届けられるかにあります。

【地方創生3.0：防災×メタバースが生み出す、持続可能な未来と次世代リーダー育成】

防災はもはや「コスト」ではなく、地域や企業価値を高める「投資」です。
Meta Heroesが提唱する「未来を作る教育」「命を守る防災」「日本魅せる創生」の理念に基づき、リアルとメタバースを融合させた
『地方創生3.0』の革新的なアプローチを紹介します。大阪・関西万博での実践事例やフィリピン等との国際交流ビジネスピッチの成果を交え、
若年層や子どもたちが自ら考え、楽しみながら防災課題を解決する「次世代防災イノベーション」の起こし方を熱く語ります。

【経営を止めない企業危機管理本部──経営層のためのBCP再構築】

企業にとっての災害対応は、単なる防災ではなく、経営継続そのものです。従業員の安否確認、拠点機能の維持、サプライチェーンの寸断対策、
取引先対応、レピュテーション管理までを含めて、危機管理本部の機能を再点検する必要があります。
本講演では、行政の災害対策本部運営の知見も援用しながら、企業の危機管理本部が備えるべき判断軸、情報の流し方、権限移譲、代替手段、
意思決定の記録化までを、経営層・総務・リスク管理・経営企画部門向けに具体的に整理します。

【防災メタバースが変える訓練・研修・住民啓発】

従来の講義型防災研修では、受講者が「分かったつもり」で終わることが少なくありません。
メタバースを活用した防災教育は、災害発生時の状況認識、判断、行動、連携を疑似体験として学べるため、
行政研修、企業研修、学校教育、住民啓発において大きな可能性を持っています。
本講演では、防災万博や学校現場での防災メタバース実践も踏まえながら、
防災を“教わるもの”から“自ら考え動くもの”へ転換する新しい学びの設計を提示します。

【生成AI時代の災害情報マネジメント──情報洪水の中で正しく判断する】

災害時には、SNS、報道、現場写真、住民通報、気象情報、庁内報告など、多様な情報が一気に流入し、
判断の質を左右します。本講演では、生成AIやデジタルツールを活用して、情報の整理、優先順位付け、
誤情報対策、状況判断、対外発信をどう支えるかを実務的に解説します。
AIを万能視するのではなく、人間の判断力を高める「補助線」としてどう使うべきかを、危機管理の現場感覚に即してお伝えします。

【「死なないための努力」～阪神・淡路大震災の教訓と、誰も取り残さないウェルビーイング防災～】

私自身が死の淵を彷徨った阪神・淡路大震災。あの日、瓦礫の中で誓った「命を守る防災」という言霊を軸に、
過去の教訓をいかに現代のSDGsやウェルビーイング（心身の幸福と安心）の視点に昇華させるかを語ります。
高齢者や女性の皆様が持つ「暮らしの知恵」がいかに地域のレジリエンス（回復力）の中核となるか。
難しい専門用語を排し、今日からご家庭や地域・職場で実践できる「命の守り方」を、心に響く言葉でお伝えします。

【要配慮者支援と福祉防災──誰一人取り残さない地域の備え】

高齢者、障害者、乳幼児世帯、外国人、在宅療養者など、要配慮者への支援は、防災の成熟度を測る最も重要な指標の一つです。
本講演では、個別避難計画、福祉BCP、福祉施設と地域の連携、家族支援、情報伝達、多職種連携を具体的に整理し、
「制度として作る」だけではなく「地域で機能させる」ための視点を示します。
福祉・医療・地域・行政・企業をつなぐ支援設計を、実務と現場の両面から考えます。

【地区防災計画づくりの実践──地域特性を踏まえた共助の再設計】

防災は、地域の実情を踏まえなければ機能しません。人口構成、地形、住宅形態、交通条件、災害履歴、コミュニティのつながり、
避難所・避難路の特性を読み解いたうえで、地区防災計画を「地域で動く計画」に育てる必要があります。
本講演では、地域特性を考慮した防災活動研究の知見も踏まえ、住民参加型ワークショップ、合意形成、継続的見直し、
リーダー育成までを含めた地区防災計画づくりの実践的方法を提示します。

【南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備える自治体と企業の実務】

広域・長期・同時多発型の巨大災害では、通常の災害対応モデルだけでは不十分です。
本講演では、行政の首長部局・危機管理部局・福祉部局・教育部局がどのように役割分担し、
企業が本社機能・拠点分散・従業員保護・事業継続をどう設計すべきかを、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を見据えて整理します。
想定の大きさに圧倒されるのではなく、「今すぐ着手できる備え」に落とし込むことを重視した講演です。

【豪雨・土砂・台風時代の水害対応マネジメント】

近年の水害は、短時間集中豪雨、線状降水帯、夜間避難、複数河川の同時被害など、複雑さと突発性を増しています。
本講演では、避難情報の出し方、空振りを恐れない判断、要配慮者対応、情報伝達、現地対策本部のあり方、
復旧初期の支援設計までを、水害対応の教訓に基づいて整理します。地震対策中心では見えにくい「水害特有の難しさ」を、
自治体・企業双方に分かりやすく解説します。

【災害ロジスティクスと備蓄DX──限られた資源で最大の支援を届ける】

災害時の支援力は、どれだけ多く持っているかよりも、必要な場所へ必要なタイミングで届けられるかで決まります。
本講演では、備蓄計画、ローリングストック、受援計画、物流事業者との連携、資機材の見える化、搬送ルートの最適化、
避難所別需要予測などを取り上げ、ロジスティクスの観点から危機管理を再構築します。
自治体にも企業にも共通する「供給の継続性」という視点から、実践的な備えを解説します。

【災害時の官民連携実装学──行政・企業・NPO・ボランティアの力を束ねる】

大規模災害は、行政だけでも、企業だけでも、地域だけでも乗り切れません。必要なのは、平時から役割分担、情報共有、
連絡ルート、受援・応援、資源提供のルールを整え、災害時に機能する連携基盤をつくっておくことです。
本講演では、官民連携を“善意”で終わらせず、“実働する仕組み”に変えるための設計思想を、ボランティア支援や地域連携の経験も踏まえて具体的にお伝えします。

【学校・大学・若者とつくる新しい防災──学びを行動へ、行動を社会実装へ】

防災を未来につなぐうえで、若い世代の創造力と行動力は極めて重要です。
本講演では、学校・大学・地域・企業が連携し、探究学習、地域課題解決、AI・メタバース活用、
ビジネス発想、国際発信までをつなげながら、防災を“自分ごと”に変える方法を考えます。
防災万博や学校現場での授業実践も踏まえ、若者が「守られる側」から「未来を創る側」へ変わる仕組みづくりを提案します。

【病院・福祉施設の震災初動とBCP──命を守る組織運営の要諦】

病院や福祉施設は、災害時に最も停止できない組織です。
本講演では、患者・入所者の安全確保、夜間初動、職員参集、ライフライン途絶、搬送調整、家族対応、情報共有、地域連携を見据え、
施設BCPと初動対応をどう整備し、どう訓練すべきかを解説します。
病院向け震災対応教材の制作経験や要配慮者支援の知見も踏まえ、現場にとって本当に役立つ視点を提供します。

【感染症・複合災害・長期化災害に備える危機管理】

現代の危機管理は、地震や水害だけを想定していては不十分です。
感染症、猛暑、停電、通信障害、サイバー障害などが重なる複合災害では、通常の対応フローが機能しにくくなります。
本講演では、新型インフルエンザ対応を含む危機管理の経験も踏まえ、複数の危機が同時進行する状況での意思決定、
業務継続、情報発信、組織統率のあり方を、自治体・企業双方の視点から整理します。

【首長・幹部・経営層のための危機時リーダーシップ──決断と説明責任の作法】

危機時に求められるのは、完璧な情報を待つことではなく、不完全な情報の中で組織を前に進める決断力です。
本講演では、首長、管理職、経営層が押さえるべき判断軸、優先順位の付け方、部下への指示、外部機関との連携、
住民・従業員・メディアへの説明責任を整理します。
危機対応の巧拙がそのまま組織への信頼を左右する時代において、トップが知っておくべき「平時からの備え」と「有事の作法」を実践的に語ります。

【阪神・淡路大震災の被災体験と長年の実務から学ぶ「命を守る判断」】

防災は、知識だけでなく、当事者意識と人間理解が問われる営みです。
本講演では、阪神・淡路大震災の被災体験と、その後の長年にわたる防災実務を通じて見えてきた、
命を守るために本当に必要な判断、備え、地域のつながり、自助・共助の意味を語ります。
制度や計画の話にとどまらず、「なぜ防災に向き合うのか」を受講者一人ひとりの心に届く言葉で伝える講演です。

【防災×地方創生3.0──教育・DX・地域産業をつなぐ新しい地域戦略】

防災は、守りの政策であると同時に、地域の未来をつくる攻めの政策でもあります。
本講演では、防災を教育、DX、観光、地域産業、若者育成、地域ブランド形成と接続し、地域価値そのものを高める戦略として再定義します。
Meta Heroesが取り組む地方創生3.0の考え方も踏まえ、防災を起点に「選ばれる地域」「関わりたくなる地域」をどう構想するかを、自治体・企業双方に向けて提示します。

【ワークショップ型演習──企業や自治体での災害対策本部DX・BCP改善提案書を作る】

講義を聞いて終わるのではなく、自組織の課題を明確にし、改善の方向性を持ち帰ることを目的とした実践型プログラムです。
参加者自身が、対策本部、危機管理本部、BCP、避難所、被災者支援、情報共有、要配慮者対応などの弱点を洗い出し、
優先順位付きの改善策として「災害対策本部DX・BCP改善提案書」にまとめます。
自治体研修、企業研修、部局横断ワークショップ、管理職研修に特に適した構成です。