内田　勝之

プロフィール

職　務　経　歴　書

内田　勝之

昭和59年4月　　 財団法人九州生産性本部・教育第一部勤務、研究部主任、総務部主任。
　　　　　　　　　生産性大学経営講座の人事労務コース、財務管理コース等の企画運営を担当。また、企業内教育センターも兼務し、中小企業診断士等のコンサルタントと共に多くの民間企業等の経営指導等を経験。また、働くことの意識調査や九州企業の海外進出調査等も担当。

平成5年１月　 　 樋口産業株式会社・企画開発部主任、開発係長。福岡大学コンクリート実験室（工学部大和研究室）との共同研究や公共工事用新路盤の開発ならびに特許取得を担当。新素材開発から特許申請等を経験。在職中（平成10年）に社会保険労務士試験に合格。

平成12年4月　　 株式会社ユニカ・総務部課長代理、総務課長。総務の管理職として、関連会社5社を含めて36協定締結、就業規則改定、人事考課制度の構築、介護関連の各種助成金の申請、給与計算、年末調整その他を担当。関連会社の設立から総務ならびに財務全般についての実務を経験。在職中（平成15年）に全国社会保険労務士会に登録。
　　　　　　　　　　新入社員研修、管理職研修、営業職研修など自社ならびにグループ企業の能力開発を目的とした、研修の企画立案ならびに講師を担当。

平成20年10月　　学校法人中村産業学園・人事部人事課長として、就業規則改定、再雇用規程等の整備、ハラスメント防止に係わる業務を担当。人材開発課長として新入社員教育から管理職教育、教員の海外研修、コンプライアンスやハラスメントなどの全体研修を主管し、人材育成全般を担当。
キャリア教育課長として、大学における低学年から四年次生までの就職支援ならびにキャリア教育（セミナー・研修）を担当。併せて、情報科学部や理系学部の進路指導を実践。

平成30年4月　　学研都市社労士事務所として独立開業、各種セミナーや研修を開催。

　　　　　　　　【これまでの実績の一例】※福岡労働局の事業主支援アドバイザーも兼務（4年間）
　　　　　　　　　専団連不動産研究会研修会「働き方改革と関係法令の改正」
　　　　　　　　　法改正実務セミナー「同一労働同一賃金と対応実務」
　　　　　　　　　顧問先対応セミナー「ハラスメント防止対策と実務対応」等

　　　　　　　　　※その他管理職研修、新入社員研修などの階層別研修ならびに
　　　　　　　　　　マインドフルネス研修やコーチング研修、業務改善研修他の課題
別研修など顧客のニーズに合わせた能力開発を実践。

取　得　資　格　等

社会保険労務士　　　　（平成10年合格、平成15年登録：第40030036号）
第二種衛生管理者　　　（平成13年合格、平成13年登録：第40009207181号）　
宅地建物取引士　　　　（平成 5年合格、平成14年登録：第031043号）
管理業務主任者　　　　（平成14年合格、平成14年登録：第02027714号）
商工会議所簿記検定2級（昭和60年合格）
実用英語技能検定2級　（昭和62年合格）
日本能力開発推進協会マインドフルネスペシャリスト（令和3年11月24日）
以上

講演テーマ

【ハラスメントに関する知識と防止に関する研修　】

１．パワハラに関する労働施策総合推進法について
２．ハラスメントについての基礎知識
３．現場における対策①「パワハラ規程の整備」ついて
４．現場における対策②「パワハラ相談への対応」について
５．現場における対策③「相談受付管理表」ついて
６．現場における対策④「ハラスメント対応マニュアル」ついて
７．パワーハラスメントチェックリスト
８．エゴグラム　自分のタイプを知ろう
９．マインドフルネスの活用とハラスメント対策
10．快適な職場を目指して~マインドフルな思考法~

【就業規則の理解と働き方についての研修】

～　就業規則についての内容の基本的な理解と実務における留意事項について　～　
皆様方が働いておられる職場において、働く上で知っておくべき、守るべきことが集約されているものの一つは、「就業規則」になります。既に、事業所に備え付けの就業規則をお読みいただいているかとは存じますが、就業規則とは何なのか、どういうことが書いてあるのか等を改めてご理解いただくことは、ご自身のみならず、今後入職される後輩の方々へのご指導をされる上でも、たいへん重要なことです。本研修にて、基本的な事項をご理解の上、詳しくは、「事務所に備え付け（もしくは配付）の「最新の就業規則」にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

《目次》
令和5年法改正と働き方改革について
就業規則についてのクイズ
１ 　労働基準法について
２ 　規則の遵守について
３　 身元保証書について
４　 試用期間について
５　 解雇について
６　 法令遵守（コンプライアンス）について
7　 労働時間と休憩時間について
８　 36協定について
９　 年次有給休暇について
10 　育児休業について
11　 定年後の再雇用について
12　 健康診断について
13 　業務上の災害と労災保険について