毒島　光志

プロフィール

1984年生まれ。京都大学法学部、同法科大学院卒、2010年に弁護士登録。弁護士法人第一法律事務所に入所し、2018年よりパートナー弁護士として経営の一翼を担う。
労働法（使用者側）を専門として労働審判や団体交渉などの難易度の高い案件を取り扱う他、社内規定の整備や企業研修・講演なども多数行う。また、近年はスタートアップ企業の支援にも注力しており、ビジネスモデル構築段階におけるリーガルリスクの分析や、柔軟な働き方に応じた社内体制の構築など、幅広いアドバイスを行っている。

講演テーマ

【「パワーハラスメント（パワハラ）」の実務対応】

いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が２０２０年６月に施行され、
原則として企業にパワハラ防止措置等の実施義務が適用されることとなった。
講演では、パワハラ防止指針の内容と近時のパワハラに関する裁判例を踏まえて、企業において実施することが望ましい実務対応について解説する。

【「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の実務対応】

労働施策総合推進法が改正され、２０２６年中にはカスタマーハラスメントの防止策を企業に義務づけられることとなった。
講演では、カスハラの実例を踏まえつつ、窓口対応者が取るべき対応／上長が取るべき対応に加え、組織としてどのような体制を構築すべきであるかについて解説する。

【最新のコンプライアンス対応】

近時、単なる「法令順守」にとどまらず、機密情報や個人情報の取扱い、SNS利用、AI活用などの多様な場面において、「コンプライアンス」が問題となっている。
講演では、企業として求められる「コンプライアンス」とはどのようなものかを確認したうえで、多様な場面における企業として／従業員としての実務対応について解説する。

【「テレワーク」を含む多様な働き方に向けた実務対応】

「テレワーク」の導入が急速に進む中、それに対応する労務管理の方法や社内規定の整備が不十分な企業が少なくない。
そこで、講演では、「働き方改革」を踏まえて求められる労務管理の内容を確認するとともに、テレワークを導入するにあたって必要とされる規定整備の在り方について解説する。