毒島 光志

毒島 光志
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毒島 光志 (ぶすじまこうじ)

弁護士法人第一法律事務所
パートナー弁護士

講師カテゴリー

  • 政治・経済
  • 法律
  • 経営・ビジネス
  • 働き方改革・ワークライフバランス
  • コンプライアンス・CSR
  • ビジネス研修
  • ハラスメント
  • 安全大会
  • メンタルヘルス

出身地・ゆかりの地

京都府

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プロフィール

1984年生まれ。京都大学法学部、同法科大学院卒、2010年に弁護士登録。弁護士法人第一法律事務所に入所し、2018年よりパートナー弁護士として経営の一翼を担う。
労働法(使用者側)を専門として労働審判や団体交渉などの難易度の高い案件を取り扱う他、社内規定の整備や企業研修・講演なども多数行う。また、近年はスタートアップ企業の支援にも注力しており、ビジネスモデル構築段階におけるリーガルリスクの分析や、柔軟な働き方に応じた社内体制の構築など、幅広いアドバイスを行っている。

講演テーマ

【「パワハラ防止法」の施行をふまえた実務対応】

いわゆるパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が2020年6月に施行され、
原則として企業にパワハラ防止措置等の実施義務が適用されることとなった。
講演では、パワハラ防止指針の内容と近時のパワハラに関する裁判例を踏まえて、企業において実施することが望ましい実務対応について解説する。

【「同一労働同一賃金」の実務対応】

いわゆる同一労働同一賃金を巡る2つの最高裁判決(ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件)の後に、その枠組みの下で判断された多数の裁判例を分析し、裁判実務の考え方に基づいて対処すべきポイントを整理して、事業主または担当者として必要とされる実務的な視点について解説する。

【「テレワーク」を含む多様な働き方に向けた実務対応】

コロナ禍において、「テレワーク」の導入が急速に進む中、それに対応する労務管理の方法や社内規定の整備が不十分な企業が少なくない。
そこで、講演では、「働き方改革」を踏まえて求められる労務管理の内容を確認するとともに、テレワークを導入するにあたって必要とされる規定整備の在り方について解説します。

実績

2020年7月 大阪商工会議所 法律懇話会「いわゆるパワハラ防止法の施行をふまえた実務対応」
2020年6月 公益社団法人日本監査役協会 監査役スタッフ研修会 「監査役スタッフとして押さえておきたいパワーハラスメント対策-トラブルを未然に防ぐリスクマネジメントの視点から-」
2020年1月 大阪府社会保険労務士会 本会統一研修 「同一労働同一賃金対応の実務~2つの最高裁判決後の下級審判決の動向をふまえて~」
2019年7月 TKC全国会 医業・会計システム研究会「労基法の改正を踏まえた院長先生がおさえておくべき人事・労務」
2018年8月 大阪商工会議所 法律懇話会「働き方改革推進が人事労務に与えるインパクト」

講演の特徴

難解で堅苦しくなりがちな法律の話題について、パワーポイントで視覚的に分かりやすい身近な事例などを用いて分かりやすく説明するまた、

著書

『Q&A 会社のトラブル解決の手引』共著 (新日本法規出版)
『差止請求モデル文例集』共著 (新日本法規出版)
ビジネス法務Q&A『定年後の従業員の再雇用制度』(大商ニュース、2018年11月10日発行)
『従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点』(BUSINESS LAWYERS)

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