毒島　光志

プロフィール

1984年生まれ。京都大学法学部、同法科大学院卒、2010年に弁護士登録。弁護士法人第一法律事務所に入所し、2018年よりパートナー弁護士として経営の一翼を担う。
労働法（使用者側）を専門として労働審判や団体交渉などの難易度の高い案件を取り扱う他、社内規定の整備や企業研修・講演なども多数行う。また、近年はスタートアップ企業の支援にも注力しており、ビジネスモデル構築段階におけるリーガルリスクの分析や、柔軟な働き方に応じた社内体制の構築など、幅広いアドバイスを行っている。

講演テーマ

【「パワハラ防止法」の施行をふまえた実務対応】

いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が２０２０年６月に施行され、
原則として企業にパワハラ防止措置等の実施義務が適用されることとなった。
講演では、パワハラ防止指針の内容と近時のパワハラに関する裁判例を踏まえて、企業において実施することが望ましい実務対応について解説する。

【「同一労働同一賃金」の実務対応】

いわゆる同一労働同一賃金を巡る2つの最高裁判決(ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件)の後に、その枠組みの下で判断された多数の裁判例を分析し、裁判実務の考え方に基づいて対処すべきポイントを整理して、事業主または担当者として必要とされる実務的な視点について解説する。

【「テレワーク」を含む多様な働き方に向けた実務対応】

コロナ禍において、「テレワーク」の導入が急速に進む中、それに対応する労務管理の方法や社内規定の整備が不十分な企業が少なくない。
そこで、講演では、「働き方改革」を踏まえて求められる労務管理の内容を確認するとともに、テレワークを導入するにあたって必要とされる規定整備の在り方について解説します。