金子　忠良

プロフィール

■【職歴・経歴】
●学歴 /秋田県立秋田高等学校卒
　 東京理科大学 理学部第一部 化学科卒
●職歴/東洋紡㈱ 総合研究所
　プラスチック研究所・第２研究部において一貫して、ポリマーの研究・開発に従事。
　（発明特許: 特公平 H06-62844・特公平　H06-99630　他）
●その後、家業の小企業（小売・卸販売業）に入社。
　執行役員・本店店長として、「人事労務」「経理関係」「商品の仕入れ～品出し・陳列～在庫管理～返品」「レジでの接客」「トラブル処理」等、中小企業として必要なことの多くを担当。当時３店舗＋１売店を統括管理。その間、年金アドバイザー（銀行業務検定試験）として、年金相談業務にあたる。
　会社休業のため、残務処理後、事業の一つであった「社会保険」の業務を分離・独立し、活動拠点を、前職で縁のあった「宮城県大崎市」に移動して社会保険労務士業務を開始。

■【活動歴】
●宮城県男女共同参画審議会 委員
●宮城県大崎市男女共同参画推進審議会 委員
●宮城県薬物乱用対策有識者会議　委員（1期2年：通算３期）
●厚生労働省　宮城労働局　総合労働相談員など１２年間勤務
●最低賃金総合相談支援センター　コーディネーター・派遣型専門家
●宮城働き方改革推進支援センター 常駐型専門家・派遣型専門家
●公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会　大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業　労働条件セミナー講師
●公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会　「介護事業場就労環境整備事業」就労環境整備指導員（平成31年度）
●宮城県社会保険労務士会　出前講義講師 総合労働相談室　総合労働相談員
●総務省仙台総合行政相談所(行政困りごと相談所) 労働・年金相談員（平成27年度）　
●公益社団法人　栗原法人会　日本政策金融公庫労務相談室 労務相談室担当（市民活動支援センター）
●公益財団法人　介護労働安定センター 雇用管理コンサルタント（平成27年4月～現在）
●仙台青葉学院短期大学　非常勤講師 大学生活論「大学生活に関わる基礎知識（労働条件セミナー）」
●宮城県献血推進協議会　委員
●日本年金学会　会員（平成19年9月～現在）ほか

■【資格】
●社会保険労務士（平成18年合格）
●特定社会保険労務士試験（平成23年合格）
●衛生工学衛生管理者/医療労務コンサルタント/２級年金アドバイザー/２級ファイナンシャルプランナー技能士/中学・高校教員免許/甲種危険物取扱者/消防設備士（甲乙全類）/宅地建物取引士/マンション管理士・マンション管理業務主任者（有資格）他

■【所属団体】
●全国社会保険労務士会連合会
●宮城県社会保険労務士会
●宮城働き方改革推進支援センター　訪問コンサルティング専門家
●公益財団法人　介護労働安定センター：　
・「雇用管理改善等相談援助事業」雇用管理コンサルタント（平成27年4月～現在）

講演テーマ

【➊「労働トラブル事例から学ぶモンスター社員の対応方法！ ～トラブル回避のための退職・解雇の法的ルールと基礎知識～」】

多様な雇用形態の労働者が勤務する企業において、パワハラ・セクハラなどのハラスメント、モンスター社員の問題など各種トラブルが激増しています。
特に、モンスター社員の問題は深刻です。モンスター社員とまで至らなくとも、多種多様な問題社員が存在します。経営者側に有益な情報はあまりありません。
問題社員が起こす次の労務トラブルのトップ２とも言える対策に悩んでいませんか？
①不要な残業と未払い残業代請求　　②退職や解雇をめぐるトラブル
セミナーでは、特に、この２つの問題を中心に、企業はどう対応すべきか、実践的な対応策を考えて頂くことを目的に解説をします。

【❷「働き方改革で残業削減、生産性低下じゃ意味がない！ ～改革、改革はかっこいいけれど、残業削減と生産性向上は一体～」】

働き方改革やワークライフバランスの推進のため、多くの企業で、ノー残業デーが実施されています。残業時間の削減目標を掲げ、その実現のためにノー残業デーを設定し、社内の強制消灯やパソコン電源オフ、冷暖房のオフなどを実施しているようです。行為が、形骸化して、実施前に戻っていたり、実施前よりひどくなっている企業もあります。「生産性」が低下しては意味がありません。
生産性を維持、高められるかを考えた上で、残業時間削減を考える必要があります。働き方改革を行うことで要件があえばもらえる助成金にも言及していきます。

【❸「知って得する、知らなきゃ損する実践労働法とトラブル対処法　 ～最低限知っておくべき労働法の基礎知識～」】

全国の労働基準監督署に寄せられる労働相談件数は、年間100万件以上もあります。監督署の立入調査で、過去2年分に遡って、未払い残業代の支払いを命じられたり、支払い額が億単位に及び、自己破産に至ったケースもあります。突然、会社に労働基準監督署の立入調査があったらどうしますか？　
監督署から是正勧告を受けないようにすることが重要です。残業代以外の頻発する労働問題、解雇、退職にまつわる紛争も年々増加する一方です。
企業が知っておくべき労働法の概要について、実際に起こったトラブル事例をもとに実践的な労務管理のコツを伝授させて頂きます。

【❹「その他の講演テーマの一例」】

●【最新！「パワハラ防止法」の施行対応】
問題が起こってからでは遅い！ハラスメント防止対策セミナー
　～パワハラ・セクハラをしない・させない働きやすい職場づくり～
●経営者・管理職・総務スタッフの必須知識！介護業のための個人情報管理セミナー
　～個人情報漏洩が起きたら倒産！気付きにくい「人」に対する危機管理～
●倒産地獄をする前に、再起を図る「廃業」のススメ！
　～創業85年の家業を廃業した本人が語る～
●「０から学ぶ！労働関係法令の概要と会社にあった就業規則の作成講座」（１日講座）
　～労務トラブルを未然に防ぎ、魅力のある職場づくりのために～
●社会に出る前に知っておきたい！
　知らないと損をする働くときのルールと社会保険の基礎知識

※この他、現在、20テーマ以上の内容で講話が可能です。