大島　由起雄

プロフィール

NPO法人きずなメール ・プロジェクト代表理事。多摩美術大学卒。KKベストセラーズにて月刊誌の副編集長を務めた後、WEBの企画制作会社を経て「きずなメール・プロジェクト」を創設。2022年現在、約30の自治体で「きずなメール事業」を展開中。NPOコレクティブハウジング社理事。

NPO法人きずなメール ・プロジェクトでは、2020年4月から、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）認知行動療法センターとの共同研究「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」が始まりました。学会講演多数。

講演テーマ

【「回答者数約8000人の子育て家庭の心情吐露から見えた少子化の現状と今後の課題」】

累計登録者数約24万人、アクティブユーザー数約4万人、年1回の全国で実施した読者アンケートの回答者数約8000人の子育て家庭の心情吐露から見えた現状と今後の課題。オンライン支援、SNS活用相談、DX化、少子化対策など考える地方議員、国会議員、行政職員が知っておくべき子育て支援、子ども虐待予防、周産期メンタルヘルスの最新課題。

【行政とNPOの協働のコツ】

社会起業家、NPOの経営者として協働事業の実績多数。協定による事業促進も。基礎自治体が「地域の潜在力」としての地域団体やNPO法人の力をどのように生かしていくかを実例を通して学ぶ。

【子育て支援における「プッシュ型情報発信」のポイント】

「きずなメール」という妊産婦、乳幼児への育児アドバイスメッセージを主に行政の事業としてこれまで約20万人に届けてきた。そこから言えるLINE活用、SNS活用などプッシュ型情報発信を成功させるためのポイント。

【児童虐待（乳幼児虐待）予防の最前線を知る】

児童虐待はまだ「防止」のフェーズ、予防は「相談」のみで新たな施策が求められている。
社会起業として出発したきずなメール ・プロジェクトは、民間のNPOとして「テキストメッセージによる乳幼児虐待予防」の取り組みを約10年に渡って行ってきた。そこから見える乳幼児虐待予防の最新課題や限界と可能性とは。

【市民への「情報発信」から市民との「関係構築」の時代へ。】

スマホによる情報洪水時代の今、「必要な人」に「必要な情報」を届けるには
「情報発信」から「関係構築」に視点移動することが必要。
LINE活用を中心にその実践的ポイント。