山口　幸文

プロフィール

経済産業省（当時の通商産業省）に入省し、長い間、国際分野で通商交渉を担当し、ガット・ウルグアイラウンド交渉や、日米自動車協議、日米半導体協議に携わってきました。入省時は、大臣官房広報課に配属し、通商産業省の広報誌及びテレビ番組の企画・編集、政府広報の企画に携わっていました。
また、貿易局検査デザイン課在籍時には、世界の一流デザイナーが一堂に介するイベントを企画し出身地の長野県松本市で、「国際デザインキャンプ・松本」として開催し、１９８４年から９２年まで開催されました。グッドデザイン賞の企画では、海外の商品も対象とした外国商品賞や中小企業の商品を対象とした中小企業庁長官賞を創設し、その他、中小企業へのデザインの普及等に携わっていました。
海外の駐在経験としては、１９８９年から３年間、エジプトの「ジェトロ・カイロセンター」に勤務し、日埃の企業連携や砂漠緑化プロジェクトを担当していました。その後、中東・アフリカの業務に携わってきました。
また、２０１２年から２０１５年までは「日本台湾交流協会 高雄事業所 副所長」を務め、日台の企業連携、日台の知的財産問題、地方自治体交流等に携わっていました。地方自治体との交流では、熊本県、熊本市と高雄市政府とのMOU締結に尽力し、TSMCの熊本進出の足掛かりを作り、その後、TSMCの熊本進出にも関与し、現在も台湾の政財界等との人脈を豊富に有しております。日台の知的財産問題に関しては、日台間の経済問題を協議する日台貿易経済会議の知的財産委員会の日本側議長を務め、日台間の課題解決に尽力しました。
帰国後は中小企業庁 国際協力室長として、APEC中小企業大臣会合の事務方首席代表、日ASEAN中小企業会合の日本側議長、OECD中小企業委員会のボードメンバー等により、中小企業の国際化に携わりました。中小企業基盤整備機構では、国際交流センターの審議役として、中小企業の国際化、海外展開支援を担当し、海外の機関との連携等にたずさわりました。中小企業政策では、国際化以外に、中小企業庁金融課に在籍し、中小企業の金融政策の要の信用保証を担当し、リーマンショック時に特別保証制度の創設に携わり、多くの中小企業を支援し、多くの中小企業から感謝されました。
通商産業省での人脈等を活用し、出身地の長野県関連では、長野市の関係者等と「長野オリンピック招致準備会議」を立ち上げ、１９９８年の「長野冬季オリンピック」の開催に携わりました。
経済産業省を退官後は、今までの経験を活かして、千葉商科大学大学院の客員教授として、将来の経営者や中小企業診断士の育成に携わり、担当学生全員が中小企業診断士に合格しております。また、経済産業省在籍時に築いた人脈等を活用し、二つの一般社団法人を創設し、一般社団法人日本スポーツ・ヘルスケア・デザイン推進機構では理事、一般社団法人次世代構内光ネットワーク整備機構では代表理事を務めてます。

講演テーマ

【アフターコロナを見据えての経営戦略】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サプライチェーンの課題が浮き彫りとなり、経済安全保障の観点からもサプライチェーンの見直しが急務となり、また、海外からの人材確保等が困難となり、企業の国際化が再認識されるようになった。アフターコロナを踏まえ、グローバル化の進展における中小企業経営の国際化戦略の意義や課題を整理するとともに、国別経済環境、投資誘致政策、人口、GDPさらには、インフラ、サポーティングインダストリーの整備状況等を講義。中小企業は資金や人材面で脆弱であるが海外展開は避けては通ることができない本質的な潮流ととらえ生産連携、販売連携の海外展開の進め方や留意点、政府による支援策などを講義。

【コロナ禍後の抜本的な社会変化への対応について　＜観光業＞】

観光業に関しては、かつて、サービス収支の最大の赤字項目であった「旅行が、2017年には知財使用料に次ぐ黒字項目となるなど、「稼ぎ手」に変化しつつあり、経済成長に「観光」が貢献している旨を説明。新型コロナウイルスの影響は、観光業を直撃し、景況悪化、倒産件数の増加等で、かつての成長産業から衰退産業のような状況。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍、少子高齢化、人口減少など日本経済への不安が高まる中成長産業といわれる“観光”の市場は競合参入が増え、好況の中で激しく変化しているが、大阪万博特需を過ぎたアフターコロナの2030年にマイルストンを置き、宿泊業および地域における 中長期視点での戦略やどのような観光業や宿泊業について講義。