塩﨑　義晃

プロフィール

特許庁の特許審査官（補）として約7年、1,000件以上の特許審査を担当。審査の現場で「優れた技術が、特許を取っただけで眠っている」現実に向き合い続けた。
その後、三菱重工業（株）の知的財産部門で日本・米国・欧州の権利化と知財戦略の立案に従事。（株）NTTデータ経営研究所では特許庁・経済産業省などの官公庁案件を中心に、技術・市場・知財を組み合わせた調査分析をマネージャーとして手がけた。現在は知財専門企業のディレクターとして、特許ライセンスプログラムの立ち上げと企業向けの知財コンサルティングを担う。新規事業コンサルティングは上場企業を含む10社以上に提供している。
「審査官の目」「事業会社の目」「コンサルタントの目」の3つを持つことが最大の特徴。発明の価値を見抜く目利きと、それを事業の収益につなげる道筋を、ひとつながりの話として語ることができる。
講師としては2019年から信州大学の正規講義を毎年担当。日本弁理士会「知財塾」では事業会社向けに4年間、特許庁・INPITでは自治体職員や金融機関・支援機関向けの研修に登壇してきた。専門用語に頼らず、聞き手の現場の言葉で話すことを心がけている。

講演テーマ

【決算書に出てこない強みを、どう見極めるか 〜融資の現場で知財を見る「3つの問い」〜】

2026年5月に事業性融資推進法が施行され、不動産担保や保証に頼らず、事業そのものの将来性を見て融資する枠組みが動き始めました。とはいえ、現場で知財をどう見ればよいのかは、まだ手探りの状態かと思います。
本講演では、「知財の金額評価はしなくてよい」という前提からお話しします。見るべきなのは、その権利が事業のどこにつながっているか、強みが来年も残るのか、そして足元にリスクが潜んでいないか。この3つの問いだけで、決算書に表れない強みの輪郭はつかめます。

【その強みは、自社のものになっていますか 〜中小企業が知財で足元を固める実務〜】

長く売れている商品の名前、評判になったパッケージ、現場で磨き上げた製法。どれも会社の強みですが、「自社のものだ」と言える形になっているかは別の話です。名前を先に出願されて使えなくなる、取引先に渡した図面から技術が流れる、似た商品が隣県で売られ始める。こうした事態は、起きてから動くと打てる手が限られます。
本講演では、特許・商標・意匠・営業秘密のうち「自社では何を押さえるべきか」を、業種ごとの判断の分かれ目に沿って整理します。特許を取るべきか、あえて秘匿すべきか。その見極めが要点です。
知財部門と知財専門会社の実務を通じて、中小企業からスタートアップ、大企業までの知財戦略に関わってきました。難しい制度の解説ではなく、明日の経営判断に使える形でお持ち帰りいただきます。グループワークを入れた形式にも対応できます。

【研究と事業のあいだで、最初にやるべきこと 〜研究者・創業期に必要な知財の実務〜】

論文を出す前に何を押さえるべきか。共同研究の成果は誰のものになるのか。創業するとき、大学との権利関係をどう整理するか。研究者が事業に向かうとき、知財の判断は後戻りのきかない場面で訪れます。公表してしまえば特許は取れず、権利の持ち分を決めないまま進めば、後から事業の足かせになります。
本講演では、研究の進み方に沿って「いつ・何を決めるか」を時間軸で整理します。制度の解説ではなく、判断の順番をお持ち帰りいただく構成です。
信州大学では2019年から学部生向けの正規講義を毎年担当し、横浜市主催の研究者向けセミナーでは「研究×起業：研究者が最初にやるべき実務と進め方」をお話ししました。特許庁で1,000件以上の審査を担当した経験から、審査する側が何を見ているかもあわせてお伝えします。

【特許を持っている会社と、特許で稼ぐ会社の違い】

特許を取ること自体は、ゴールではありません。出願件数が増えても収益が変わらない会社と、同じ技術で稼ぐ会社があります。両者を分けているのは、権利の強さよりも「どの事業の、どの場面で効かせるか」を最初に決めているかどうかです。
本講演では、技術を収益に変えるまでを、価値評価・事業化構想・ライセンスという3つの段階に分けて整理します。特許の価値をどう測るのか、事業化の構想にどうつなげるのか、他社に使わせて収益を得る道はどう開くのか。実務で使われている考え方を、順を追ってお話しします。
特許庁の審査官、事業会社の知財部員、コンサルタント、そして現在は特許ライセンスの実務と、立場を変えながら同じ問いに向き合ってきました。新規事業コンサルティングの経験からお話しします。