小坂井 二郎

小坂井 二郎
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小坂井 二郎 (こさかい じろう)

上田市議会議員
元 上田市職員労働組合 執行副委員長
元 部落解放同盟長野県連合会 執行副委員長
元 ハローワーク上田 職業相談員

講師カテゴリー

  • 政治・経済
  • 地方創生・地域活性
  • 経営・ビジネス
  • 働き方改革・ワークライフバランス
  • 人権・福祉・介護
  • 男女共同参画
  • 平和・国際・異文化

出身地・ゆかりの地

長野県

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プロフィール

長野県上田市に生まれる。高校2年生(昭和42年)の時に、被差別部落出身を知り、青年部創立から参加、現在に至る。19歳のとき、共産党の青年部(民青)に参加する。半年後に共産党に入党するも、1年後、幹部の使いこみが発生、目が覚めて離党。その後労働運動を経験し、25歳の時に上田市役所・学校給食センターに採用される。直後に、執行副委員長に選出され、父親の事業が無くなり退職までの3年間を組合役員として活動する。この間、有給休暇の無かったパート職員の有給休暇取得闘争を展開し、制度化に成功する。退職後は、父親の遺してくれた工場で有限会社大日電機を設立、自営業を経験。42歳のとき、所属していた部落解放同盟上田市協議会で、一部役員の同和対策施設の不正使用事件が起こり、事業を弟に譲って専従書記長に就任。仕事の延長で以後、ハローワーク上田の職業相談員も兼務、上田市議会議員に当選する平成22年まで、務めた。

講演テーマ

【地方自治(裏から見た地方自治)】

議員になってみて、いかに議会と言うものが、力の無い事かが分かる。職員は、議員が必要とは思っていない。決算・予算・条例等の承認に議決が必要なので、仕方なく従っているだけ。質問や提案をしても、「研究させていただきます」や「検討させていただきます」で、一向にやる気配は無い。そこを乗り越えるには、事前の周到な準備としつこいぐらいの継続的な質問が必要となる。特に最近は、政務活動費の透明性が求められていて、議員の意識改革が必要である。

【パートでも有給が取れる、労働基準法の話】

残業代を払わない企業を、ブラック企業と言う。もっての外だが、労使ともに、労基法を知らないために起こる、悲しい事案である。労基法は「最低基準を定めたもの」であり、違反をすると「30万円以下の罰金か5年以下の懲役」が科せられる。週1日しか働かない労働者でも、6ヶ月継続して勤務しその80%以上出勤していれば有給が取れるし、小学生の新聞少年も取れる。また、残業させるには、「職場の代表と使用者が協定を結び、労基署に届け出て」、初めて可能になる。職場の代表者は誰か、知っているだろうか。

【部落差別の解消に関する法律と現状・課題】

部落差別の解消に関する法律が施行された。昭和44年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、部落差別の解消は国民の責務とされた。33年続いた後、一般対策での支援とされたが、行政的に言うと「新たな事業を予算化する事は出来ない」のである。「特別地方交付税措置」が継続しているため、この事を知っている自治体は、規模は縮小されているものの、多少の事業は残っているが、運動の弱い地域では、また、元に戻りつつある。「部落差別の解消に関する法律」は、起死回生の妙手なり得るかが問われる。

【女性の人権】

日本国民の半数以上は、女性である。多くの女性は思っていないが、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害を、一番多く受けるのは女性である。女性の意識が変われば、日本は変わる。そのためには、やはり「労基法」から入るのが一番。自分が持っている、隠れた才能を開花させるのが、一番の近道。日本の、最初のストライキは、「女工哀史」のモデルである、製糸工場で働く女工であった。1日15時間も働かされ、これ以上働けないと、「寺に逃げ込んだ」のである。

実績

・長野県内や近隣県での講演 多数
・学校、企業、公民館 等
・曹洞宗啓発ビデオ 出演

講演の特徴

日本で一番差別されているのは、「女性」である。出産・子育てと言う、日本にとって最大の難事業を終えて社会復帰しようとすると、多くの場合、パートと言う職場しか残っていない。その時給は、自分の子供である高校生と変わらない。女性が、「男性と同じ給料をもらえれば、経済は活性化する。日本の経営者は、ロボットを使って24時間稼動して、労働者は要らないという。しかし、ロボットはお金を使わない。経済は、「川の流れのように」である。長年、部落解放運動に携わって来て、自分たちよりもはるかに沢山いる、女性にこそ、もっと活躍できるように応援したいと、思っている。

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