北島　純

北島　純
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北島　純　（きたじま　じゅん）

株式会社グローバルリスク 代表取締役

講師カテゴリー

  • 政治・経済
  • 政治
  • 経営・ビジネス
  • コンプライアンス・CSR
  • 安全大会
  • 防災・危機管理
  • 人権・福祉・介護
  • 平和・国際・異文化

出身地・ゆかりの地

東京都 福岡県

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プロフィール

東京大学法学部卒業、九州大学大学院修了。
内閣官房長官・文部科学大臣等の秘書を経て、現在、株式会社グローバルリスク代表取締役。
一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」政策提言委員。
前・関西大学社会安全学部非常勤講師。日本経営倫理学会所属。

日本の主要企業により構成されるコンプライアンス専門機関BERC（一般社団法人経営倫理実践研究センター）の主任研究員として、２０１３年（平成２５年）から「外国公務員贈賄罪研究会」講師を担当（外国公務員贈賄罪をテーマに企業防衛・
危機管理等の観点からFCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員倫理法制、BRICs／ASEAN諸国の腐敗防止制度・
地政学的リスク等を講義）。

ISO３７００１（贈賄防止ISO）を中心とする贈賄防止コンサルティングやグローバルリスクに関する
講演・講義を企業や国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）等で提供。

講演テーマ

【外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス】

日本企業が海外ビジネスを展開する上で避けて通れない「外国公務員贈賄罪リスク」についてお話しします。

【グローバル・コンプライアンス】

外国公務員贈賄罪から人権リスクやオリンピック協賛企業にとって重要な「スポーツ・インテグリティ」という
テーマまで、グローバルビジネスを展開する上でのリスクを、最新動向を踏まえて幅広くお話しします。

実績

オリンパス株式会社、ヤマハ発動機株式会社、三菱地所株式会社、東京ガス株式会社、田辺三菱製薬株式会社、
中外製薬株式会社、第一三共株式会社、シスメックス株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、
NTT東日本グループ、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　等。

講演の特徴

日本の主要企業が参画するコンプライアンス専門機関で人気を誇る「外国公務員贈賄罪研究会」の講師が、この４年間で延べ４００人のビジネスパーソンを対象に行ってきた白熱講義の内容を踏まえた講演を実施します。国連グローバル・コンパクト・ネットワークや大学での講義、グローバル企業の取締役・執行役員を相手にした非公開の講演内容も取り込み、アメリカ、
中国、ベトナム等を舞台とした「グローバル・コンプライアンス」の最前線の神髄を余すところ無くお話します。
また、トランプ政権とロシア・ゲート、国際サッカー連盟（FIFA）の腐敗やオリンピックにおけるドーピング（薬物汚染）等、広く「腐敗」や「汚職」などに関するテーマについても、リアルで面白い話を提供します。

著書

『解説 外国公務員贈賄罪 立法の経緯から実務対応まで』（中央経済社　2011.8）
『中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策』ビジネス法務 2012年10月号
『ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪』ビジネス法務 2013年3月号
『危機管理と外国公務員贈賄』経営倫理 No.７６

その他

＜専門分野＞
外国公務員贈賄罪、贈収賄、腐敗防止、コンプライアンス、危機管理、リスクマネジメント、CSR、地政学、企業と政治。

＜メディア出演＞
＜Webメディア掲載記事＞
・「仰天！FIFAが『犯罪組織認定』されるってホント!? ～米司法省が本気。W杯、日本への影響は？」
　（講談社現代ビジネス、2015.10）
・「朝日新聞『驚きの敗訴』で見えたカジノビジネスの『光と闇』」（講談社現代ビジネス、2015.12）
・「陛下の前で涙を流した彼らは何者か ～放置され続けたフィリピン『無国籍邦人』という問題」
　（講談社現代ビジネス、2016.1）
・「『オペレーション・アウゲイアス』リオ五輪の水面下で進められる、ドーピング壊滅作戦の実態『五輪と薬物』
　　通史」（講談社現代ビジネス、2016.8）
・「トランプ大統領のFBI長官解任、クリントン夫妻と捜査・司法省 政治権力と法執行機関の激突、
　　日本への示唆（１）」（朝日新聞社法と経済のジャーナル、2017.5）
・「「共謀罪」が成立したら、『海外での日本人接待』が犯罪になる? 準備罪法案から『贈賄罪』が消された理由」
　（講談社現代ビジネス、2017.6）
・「FBI前長官証人喚問へ　ロシアゲート二重の疑惑 政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（２）」
　（朝日新聞社法と経済のジャーナル、2017.6）
・「米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書 政治権力と法執行機関の激突、
　　日本への示唆（３）」（朝日新聞社法と経済のジャーナル、2017.7）

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