伊藤 哲也

伊藤 哲也
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伊藤 哲也 (いとう てつや)

カノン法務・労政事務所代表
(社会保険労務士/行政書士)

講師カテゴリー

  • 経営・ビジネス
  • リーダーシップ・マネジメント
  • 人事・採用
  • ダイバーシティ
  • 働き方改革・ワークライフバランス
  • コンプライアンス・CSR
  • 事業承継・M&A
  • ビジネス研修
  • ハラスメント
  • ビジネスマナー
  • 新入社員研修
  • 人権・福祉・介護
  • 男女共同参画
  • LGBTQ
  • 障がい・発達障害
  • 子どもの人権
  • 医学・医療・健康
  • メンタルヘルス
  • 環境・防災・防犯
  • BCP
  • 学校教育・PTA・育児
  • 学生向け
  • ライフスタイル
  • 終活

出身地・ゆかりの地

東京都 神奈川県 石川県 京都府 大阪府 福岡県 宮崎県

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プロフィール

神奈川県立横須賀高校卒、中央大学法学部法律学科(下村康正教授刑事法ゼミナール)卒後、鉄鋼メーカーに入社、情報システム、調達、総務、新規会社立上げ、監査、管理、法務、内部統制部門を経験。在職中に社会保険労務士、行政書士資格を取得。退職後、開業。ラポール横浜聴覚障害者支援施設法律顧問、横浜市聴覚障害者協会法律顧問、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市市民大学講座講師。手話検定、マナー検定、危険物取扱者乙4取得。

講演テーマ

【相続の基本をまるわかり】

人生での相続の経験はそうたくさんあるわけでは無い。無理に専門家になるのは不必要だけれど、誰に何を聴くのか、どうしても必要なことは何なのかをなるべくわかりやすく解説していく。個別相談にならない程度での質疑応答を間に挟んで進めていく、本件は事業承継にも関わってくる問題。

【営業マンの知るべき法令】

広く浅く、社会保険、税務、起業、場合によっては規制輸出、独禁法、知財、等について行政リーフレットとパワーポイントでの平易な解説を行う。より信頼される営業マンは商品知識のみならず法的教養があるのがさらに望ましい。

【内部統制システムの導入】

業種、業態、関連先監査法人、連携システム業者によって注意すべき点は異なる。やみくもに進んでいっても無理、無駄が発生するので、よく打ち合わせた上でふさわしい導入を一緒に考えていく。

【ゼロから分かる年金制度と自分年金】

まず最初に公的年金の仕組みをざっくりと理解する。複雑に見えるけれども基本は老齢年金となる。年金相談実務、会社員時の経験を活かして平易な言葉で解説していく。公的年金制度の概要をつかんでから私的年金制度の解説を行う。できる限り多種多様なモデルケースを用意して安心感を得られるように進めていく。

【後見制度ってなあに】

老老介護になる前に、また不測の事態での判断力低下時での対応には後見制度をあらかじめ知っておくと便利。多くの士業者や団体が手掛けているが、その肝はお金の問題。二士業資格を持つ講師ができるだけフラットな立場で仕組みと運用を講義する。質疑応答の時間を十分に持って予想されるトラブルの芽を予め潰しておく。

【起業の基本をまるわかり】

起業のパターンは思いのほか多い。起業を考える人にふさわしい業態を示唆できるように話し合っていく。共通する法令も多いが、あまり知られていない。情報を整理することで速やかな起業に繋げていく。

【新聞・雑誌・物語の事例と法律】

法律を扱う職業柄活字媒体と現行法について考えることが多い。興味のある方々に事例解説を通じてさらに深い興味を持って頂きたい。資格試験の導入にも使えればと考えています。

【日常生活と憲法】

憲法は「学校生活での今週の目標」「廊下を走るな」とも揶揄されることがあります。そういった側面もあるけれど昨今のコンプライアンス意識の高まりをみるにつけ、そうとばかりも言っていられません。本当は深い憲法の話を身近な日常生活と絡めてお話していきます。

【サラリーマンと下請法】

「下請代金支払遅延等防止法」のことを「下請法」と略称します。経理部門、営業部門、調達部門のすべての人々が知っていたら良い法律です。コンプライアンス意識の高まりとともに増々重要性が増しています。ややもすれば「ガラパゴス法」ともいわれて、我国固有の部分も多いですが、知らないでは済まされないのが現状。最新事例も解説します。

【新社会人の法律入門】

新社会人対象。労働法、社会保険法、民法、税法等の関連法規を広く浅く講義。自分の身を守るとともに、他者への気配りができて協調性を持った社会生活を送るためには、自己流ではなくて早めに法律を知っておくことは大事。トラブルになる前に、素早く実績を上げるための予防法務の考え方を実践する。

【シニアライフと法知識】

シニアを取り巻く法令は年齢等を限定している場合が多い。広くマスコミ等で喧伝されているとは言い難く、また残念ながら偏っていることもありそう。自身と家族を守るための知識を得ることを第一目標に忘れたら調べられる方法を中心にレクチャーする。

【社会保険労務士試験受験対策入門講座】

①条文
②数字
③判例
④事例
⑤語呂合わせ
⑤社会情勢トピックス
についてポイントを解説する取り敢えずの入門講座。

【行政書士試験受験対策入門講座】

①条文
②数字
③判例
④事例
⑤語呂合わせ
⑥社会情勢トピックス
⑦語句の意味
⑧現代国語についてポイントを解説する取り敢えずの入門講座。

【就業規則の作成・変更早わかり】

条文対応根拠とその解説、用字用語の使い方例の逐次解説を行う。労基署に届けるだけといわれていますが、受領拒否されることも有ります。①行政法的アプローチ、②司法的アプローチ、③国際基準的アプローチからの講義を行います。対象従業員職務内容、雇用形態ごとにメリハリをつけるべき箇所もあるので、予め学んでおくと後々とても便利です。

【行政書士に何頼もう?】

行政書士(カバチタレ)がやってる仕事は何だかよく分からない。そんな悩みを解決すべく主なものをざっくり解説します。やり方を教えてもらうだけでも大助かりです。①入管実務(在留資格)、②遺言・相続実務、③建設業許可、④風俗営業許可、⑤福祉事業所許認可、⑥非営利法人設立、⑦連帯債務・保証に係ること、⑧経営戦略立案、アドバイス(主に法的見地、マーケティング戦略含)。

【昔話法廷(事件は現場で起こっている)】

昔話の世界はある意味普遍的。誰がどっちが悪いのか、この話は足して2で割ることができるのか。昔の常識はいまの非常識かも。大学時代から会社員人生でも法律マニアだった講師が硬軟取り混ぜ、知り得る限りの法律知識を駆使して最善の解決策と和解案を提案します。物語は「ヘンゼルとグレーテル」「猿蟹合戦」「蟻とキリギリス」「舌切り雀」「浦島太郎」「ブレーメンの音楽隊」「赤ずきん」他。  

【ビジネス契約の基礎知識】

契約は口約束でもメモ他簡単な書面でも成立します。だがしかし、事後係争が発生した場合証拠能力が高い、「使える契約書」は法律文言を使って正しく作られた上で皆がずーっと持っているものがベストです。契約書に使うべき法律用語を予習して身に付けておいて、怪しい契約書を見せられたら又は提案されたら拒否したり指摘したり、穏便に内容を擦り合わせる技を獲得しましょう。

【知ってて得する法令用語】

法令用語=日常の言葉とは限りません。例えば「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」、「もしくは」「又は」「いずれかの」、「及び」「並びに」、「みなす」「推定す」、「意思」「意志」、「その他の」「その他」等々、分かっているといいけれど、迷ったらどうやって調べたらいいか、どっちの言葉を使えば何とかなるかについて解説していきます。

【障害年金の概略(平たい言葉での説明を聴いてみよう)】

障害年金には種類があります。障害厚生年金、障害基礎年金(国民年金)、労災年金(労働者災害補償保険法)に大別できます。労災年金は通勤時も対象になる場合があります。あまり知られていませんが、認定されるかされないかは地域差があります。これは居住地、勤務先所在地による差が残念ながら存在しているということです。怪我や障害の程度が千差万別であることも理由の一つです。すべての障害年金請求について医師の診断書が必要です。ややこしい手続にみえますが、諦めたり、泣き寝入りしたりしないように基本を知っておきましょう。 

【倒産法入門】

倒産法全般の予備知識を備え、疑問に答えるための入門講座です。鳥瞰図つまり空高く飛ぶ鳥の目から見た立体図を意識しています。入門でありながら平板な解説にならないようなるべく真髄部分を抽出してみました。法律学既修者等ではない社会人の方々を対象として想定しています。人間が病気にかかることが避けられないように取引先や勤務先が倒産、破産することもあり得ます。専門家に相談、助言を求めるのが一番ですが、制度の仕組みや基本的な考え方について、ある程度の予備知識を持っている方が円滑に事が運びます。

実績

横須賀市、茅ヶ崎市、市民講座(セミナー)。各種会社での新人教育、営業マン教育等。個別年金相談、個別土地境界問題法務相談、個別相続相談、小規模事業者法務経営相談、非営利法人設立援助、還付金申請相談等。

講演の特徴

車座受講、途中質疑応答実施、場合によっては関連士業者の紹介も行う。市民目線での予防法務を標榜している。小規模からでも大歓迎。法的弱者を作らないをモットーにしている。

著書

月刊社労士令和4年10月号 「働き方改革」先進取り組み事例(いわゆるホワイト企業の小規模事業者具体例)
全国社会保険労務士連合会ホームページ働き方改革特設サイト内事例報告「ろう者が店長となって飲食店を立ち上げ、従業員も皆ろう者」
「月刊事務所通信(労務)」「月刊事務所通信(法務)」

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