坂本　慎治

プロフィール

中学卒業後、鳶職を経て某大手賃貸仲介業者へ就職。入社後まもなくNo.1セールスマンに輝く。その後、売買・収益・管理案件とさまざまな仕事をこなすものの、一方で生活保護者や障がい者を受け入れない大家に疑問を抱き、2010年4月：困窮者支援活動開始。
現在まで約1万人もの生活困窮や居住支援の相談にのり、大阪の居住支援の第一人者として日々活動している。居住支援法人：大居001
増え続ける生活困窮者・住宅確保要配慮者等に住宅情報支援や適切な制度（生活保護等）へ繋ぐ活動をしている。

講演テーマ

【居住支援と地域活性化】

2023年の日本の総住宅数に占める空き家率は13.8%（約900万戸）に達し、過去最高を記録しました。特に賃貸用住宅の空室率は約16%〜18%と高い水準で推移しており、地域や物件タイプ（木造の45%超など）によって偏りがあります。人口減少や少子高齢化を背景に、2043年には4軒に1件が空き家になるとの予測もあります。大阪府全体の空き家率: 14.2%（令和5年住宅・土地統計調査）。
また、2025年の暫定値では1万9000人の自殺者がおり、その内「生活難（経済・生活問題）」を原因・動機とする自殺者数は、直近の確定値である2024年（令和6年）で5,181人となっています。 これは自殺者全体の約4分の1を占めており、物価高騰などの影響背景に、近年増加傾向にあります。
上記をふまえて日本全国でその地域で生活保護を受ける事への世間の劣等感で申請を拒んでいる人や、その地域で死にたくなっている人を大阪に呼び、一般賃貸の空室を活用して居住支援を行い制度を活用し、空室を減らし、人口を増やし地域への消費を増やす。そして自殺率を下げる。