村上　正城

プロフィール

１９７２年４月　名古屋市生まれ
会計事務所や検査法人トーマツ（現、デロイト トーマツ税理士法人）勤務を経て、２００４年に税理士村上正城事務所開業。

生前贈与や遺言の活用、事業承継をテーマにしたセミナーをメガバンクや外資系生命保険会社などで連日、積極的に行うなど、現在、最も相続セミナー・勉強会を実施している税理士である（２０１５年勉強会・セミナー実施回数２０６回）。

また、一般のお客様やオーナー様以外にも、銀行員や保険外交員、金融機関系FPや独立系FPといったプロ人材の方々を対象とした相続対策のアプローチ研修も得意としている。

２００４年　税理士村上正城事務所を開業
２００５年　名古屋税理士会昭和支部外部派遣員(～２００６年)
２００５年　名古屋商工会議所新瑞支部税務専門相談員(～２００７年)
２００７年　名古屋税理士会昭和支部指導所相談員(～２００８年)
２００８年　愛知県商工会連合会 地域力連携拠点事業専門家(～２００９年)
２０１０年　愛知県商工会連合会 経営・技術強化支援事業エキスパート(～現在)
２０１６年　名古屋経済大学大学院非常勤講師【組織再編税制研究】(２０１６年度後期課程)

講演テーマ

【相続対策で得する人・損する人 　～税理士が相続現場で見た問題点、ズバリ言います～】

長寿化で懸念される新たなリスクや予定通りにはいかない相続の現実…。
事前の対策や準備が不十分なために、残されたご家族が相続の際に困ってしまうケースについて、
相続実務を手掛ける税理士が、どなたにも起こりうる身近な事例を通じて、問題点と対策のポイント分かりやすく
ご紹介します。

【税務行政の動向と暦年贈与の留意点】

マイナンバー制の導入や、国外財産に関する新たな課税制度の創設、各種財産調書の整備など、
今、課税当局は納税者の財産状況の状況把握に加速を見せています。
そのような状況下において、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を目的に、税率構造や要件が緩和された
生前贈与について、近年の税務行政の動向に触れながら、意外と知らない贈与の要件や疑問点、対策をする上での
ポイントなどを分かりやすく解説していきます。

【オーナー先へのスムーズな相続対策の提案アプローチ】

相続対策で必要なのは税金だけではありません。
実際の相続現場で後を絶たない相続トラブルは、遺産の分け方で残ったご家族が揉めてしまうことが大きな原因です。
大事なご家族が争続に巻き込まれないためには、ご本人がご資産の残し方について計画的に対策を進めていくことが
必要です。そこで、相続対策の失敗例交えながら、遺言や贈与、生命保険などを活用した相続対策を分かりやすく
説明していきます。