村上　統朗

プロフィール

大学卒業後、メーカーや流通業を経験した後大学院に進学。大学院卒業後は外資系コンサルティングファームや事業会社で多くの新規事業立ち上げに関わる。2006年に戦略組織コンサルティング合同会社を設立。新規事業実務と新規事業コンサルティングの両方の立場を経験したことを生かし、理論と実務、リアルビジネスとネットビジネスの両アプローチから中小企業の新規事業支援に携わっている。

講演テーマ

【中小企業における価格転嫁方法と高付価値製品取り組みの必要性】

近年、日本経済は、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっています。
物価上昇は、消費者にとってはもちろん、企業にとっても大きな課題です。企業は原材料費や人件費などのコスト増に対応するために、一般的に以下のような対策を取る必要がありますが、企業は自社の状況や市場環境に応じて、最適な対策を選択し実行する必要があります。
物価上昇に対応するためには、昨今の状況を勘案すると、企業は、まず価格転嫁を実施することが重要です。
価格転嫁を実現するためには、価格交渉が必要です。価格交渉では、事前準備が非常に重要であり、原価計算や市場動向などの客観的な根拠を提示し、発注側企業との合意を目指すことがまず求められます。また価格交渉では、相手企業との関係性を重視することが必要です。
また価格交渉を促進するためには、一般的に、公的な支援制度を活用することが有効です。
物価上昇時において、価格決定力を持たない企業は、原材料費や人件費の上昇があっても、製品価格を上げることができず、利益率が低下し、最悪、倒産の危機に見舞われます。このような状況に陥ることがないように、常日頃から企業は、柔軟に対応できるように、積極的に他社の先進的な取り組みに関する情報収集し、分析し、実施することが重要です。物価上昇時代に生き残るためには、企業は、情報収集・分析・実施を可能にする知識吸収力の向上と変化への対応力が求められます。
現状に強い閉鎖感を感じている企業や、高付加価値企業に生まれ変わりたいと考えている企業は、高付加価値な新製品・商品・サービスに取り組む必要があります。