小坂井　二郎

プロフィール

長野県上田市に生まれる。高校２年生（昭和４２年）の時に、被差別部落出身を知り、青年部創立から参加、現在に至る。１９歳のとき、共産党の青年部（民青）に参加する。半年後に共産党に入党するも、１年後、幹部の使いこみが発生、目が覚めて離党。その後労働運動を経験し、２５歳の時に上田市役所・学校給食センターに採用される。直後に、執行副委員長に選出され、父親の事業が無くなり退職までの３年間を組合役員として活動する。この間、有給休暇の無かったパート職員の有給休暇取得闘争を展開し、制度化に成功する。退職後は、父親の遺してくれた工場で有限会社大日電機を設立、自営業を経験。４２歳のとき、所属していた部落解放同盟上田市協議会で、一部役員の同和対策施設の不正使用事件が起こり、事業を弟に譲って専従書記長に就任。仕事の延長で以後、ハローワーク上田の職業相談員も兼務、上田市議会議員に当選する平成２２年まで、務めた。

講演テーマ

【地方自治（裏から見た地方自治）】

議員になってみて、いかに議会と言うものが、力の無い事かが分かる。職員は、議員が必要とは思っていない。決算・予算・条例等の承認に議決が必要なので、仕方なく従っているだけ。質問や提案をしても、「研究させていただきます」や「検討させていただきます」で、一向にやる気配は無い。そこを乗り越えるには、事前の周到な準備としつこいぐらいの継続的な質問が必要となる。特に最近は、政務活動費の透明性が求められていて、議員の意識改革が必要である。

【パートでも有給が取れる、労働基準法の話】

残業代を払わない企業を、ブラック企業と言う。もっての外だが、労使ともに、労基法を知らないために起こる、悲しい事案である。労基法は「最低基準を定めたもの」であり、違反をすると「３０万円以下の罰金か５年以下の懲役」が科せられる。週１日しか働かない労働者でも、６ヶ月継続して勤務しその８０％以上出勤していれば有給が取れるし、小学生の新聞少年も取れる。また、残業させるには、「職場の代表と使用者が協定を結び、労基署に届け出て」、初めて可能になる。職場の代表者は誰か、知っているだろうか。

【部落差別の解消に関する法律と現状・課題】

部落差別の解消に関する法律が施行された。昭和４４年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、部落差別の解消は国民の責務とされた。３３年続いた後、一般対策での支援とされたが、行政的に言うと「新たな事業を予算化する事は出来ない」のである。「特別地方交付税措置」が継続しているため、この事を知っている自治体は、規模は縮小されているものの、多少の事業は残っているが、運動の弱い地域では、また、元に戻りつつある。「部落差別の解消に関する法律」は、起死回生の妙手なり得るかが問われる。

【女性の人権】

日本国民の半数以上は、女性である。多くの女性は思っていないが、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害を、一番多く受けるのは女性である。女性の意識が変われば、日本は変わる。そのためには、やはり「労基法」から入るのが一番。自分が持っている、隠れた才能を開花させるのが、一番の近道。日本の、最初のストライキは、「女工哀史」のモデルである、製糸工場で働く女工であった。１日１５時間も働かされ、これ以上働けないと、「寺に逃げ込んだ」のである。