青柳 武彦 | 講師セレクト

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青柳 武彦(アオヤギ タケヒコ)

学術博士・国際大学客員教授(元教授)

講演テーマ

【情報化時代のプライバシー】

情報化の進展とともに個人のプライバシーがネットワーク上で露出する危険性が増えてきた。
それとともに人々のプライバシーに対する過保護傾向とアレルギーも進行中だ。
プライバシーはたしかに貴重な人権だが、過保護とアレルギーは社会に対する弊害も大きい。ユビキタス社会の建設の障害にもなる。
既に企業の営業活動に多大な支障が生じており、経営コスト圧迫の要因ともなっている。
本当に大切なプライバシーは護られるべきであるが、過保護は排すべきである。
プライバシーの本質を見極めて、人権と公益性の調和を図ることが重要である。

【個人情報保護法】

現行の個人情報保護法は残念ながら過保護法である。
プライバシーにも値しない単なる個人識別情報もセンシティブ情報も一律に扱っている。
しかし、法律であるから遵守する必要がある。現状では企業も個人も、同法への完全対応よりは、
むしろ正当な経済活動や社会活動と、個人情報保護法の調和をいかにしてとるかが重要な課題なのだ。
そのためには同法の構成、問題点及び対処法などもきちんと把握しておく必要がある。

【住基ネット】

住基ネットについて全国で幾つもの違憲訴訟が行われた。
しかし住基ネットはプライバシー侵害を理由とする憲法違反ではないし、個人情報保護法違反でもない。
ただ、残念ながら地方行政の為政者や住民によるプライバシー権への過剰反応や個人情報保護法への懸念から、
全国的な網羅性が確保できていないために、その有効利用は遅々として進まない。
住基ネットは将来の行政システムの重要なインフラストラクチャーなのだ。

【体罰はなぜ必要か(発達脳科学的教育論)】

教育における体罰の必要性と有用性を、発達神経生理学(大脳科学)的な観点から明らかにする。
ただし良い体罰でもいろいろな厳しい条件があり、その実行は極めて困難であり多大のノウハウを必要とする。
しかし、現状では学校教育法第11条により体罰は一律に禁止されているために、良い体罰を行うためのノウハウが、
教育の現場において全く育っていない。反面悪い体罰は後を絶たないのが実情だ。
11条から体罰禁止条項を削除することにより良い体罰の研究を深めてノウハウを確立すべきであり、悪い体罰を阻止すべきである。

【監視カメラの功罪(新・監視社会論)】

監視カメラの導入は、プライバシーや個人情報保護の観点、なかんずく監視社会化への拒否反応から、
種々の問題点が指摘されている。
しかし、住民の安全の確保は、それらの問題点を超える重要な社会的要請である。それに人間は見られていると分かれば、
恥ずかしくない行動をとるように心掛けるものだ。プライバシーや個人情報保護の本質を再検討した上で現在における監視社会の本質を見極めることが必要である。

【組織の不正・事故防止策(チェック&バランス経営の勧め)】

千葉県庁のほとんど全部署が関係した不正経理問題や、企業の事故・不正は後を絶たない。
これを根絶するためには、監査機能を強化充実させたり組織の構成員の意識を高めたりするだけでは十分ではない。
組織の中に、不正や事故をあらかじめ検知して自律的に改善を行うシステムを組み込んでおく必要がある。
それはチェック&バランスの原理に基づく組織論的対応だ。それは従来の内部牽制を強化する手法とは根本的に異なる。

プロフィール
1934年:群馬県桐生市に生まれる
1958年:東京大学経済学部卒業。伊藤忠商事株式会社入社。
     以後シドニー店食品部長、本社農産食品部長、伊藤忠システム開発株式会社取締役を歴任。
1985年:日本テレマティーク株式会社(NTTと伊藤忠の折半出資によるソフト開発会社)社長
1995年:国際大学グローコム教授
2007年:同客員教授
実績
NTT、ソニー、伊藤忠商事、社会システム研究会、RSAコンファレンス、国際大学グローコムIECP研究会、その他多数。教授職現役時代は年間10~20回程度であった。
その他、NHKテレビ、TBSテレビ、日本テレビ、日本教育テレビ、等のメディアにも出演。対象者は30人~1,000人程度。
講演の特徴
ビジネス出身(伊藤忠商事に勤務)の研究者であるので、実務経験に裏打ちされた情報化社会への理解が、
研究面における合理的思考および現実的考察姿勢に現れていると高く評価されている。


パネルディスカッションのパネリスト、テレビ番組へのゲスト出演(有識者として)、雑誌への寄稿、雑誌のインタビュー、研修会講師、その他引き受け可能。
その他
情報社会学、情報法
お問い合わせ お気軽にご相談ください 電話受付時間:9:00 ~ 18:00 休日: 土/ 日/ 祝日 東京本社 03-3249-0666 大阪本社 06-6312-0691
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